日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決を確認した合意から10年経過したが、問題は未だ解決されていない。2015年の安倍晋三首相と朴槿恵大統領の合意に基づき、日本は10億円を拠出し、韓国は「和解・癒やし財団」を設立した。しかし、2018年11月に財団は解散され、日本側には合意が白紙化されたとの見方もある。合意に基づき元慰安婦や遺族には44億ウォンが支給されたが、資金の57億ウォンは凍結されている。

また、日本大使館前の少女像移転問題も未解決で、韓国内では分裂を招く原因となっている。

この問題の根幹に潜むのは、国家間の約束が社会の分裂と混乱を呼ぶという矛盾だ。当初の合意は歴史的問題を外交面で解決しようとしたが、結果的に両国間の信頼をさらに揺るがせた。まずは、歴史的な認識の共有が必要だ。具体的な教育制度の改革や共同研究を通じて理解を深める努力が欠かせない。そして、市民レベルでの対話を促すイベントや交流を推進し、草の根レベルでの交流を増やすべきである。さらに、資金活用の透明性を確保し、どのように援助が行われるかを明確にすることで、信頼を回復する道筋を設けるべきだ。これらの取り組みが進めば、単に行政レベルではなく、社会全体が歴史の重みと責任を受け入れ、前向きな未来を創るための重要なステップとなるだろう。

ネットからのコメント

1、安倍元首相が朴槿恵大統領と2015年に締結した「日韓慰安婦合意」、それが、元文在寅大統領によって一方的に解散されたということは、日本側の誠意を否定するに等しいのではないでしょうか。また、慰安婦問題について「日韓は暗黙の均衡状態」という見解にしても、すでに解決している問題を、解決していないような報道をすることは控える必要があるのではないかと思います。言い換えれば、慰安婦や徴用工問題は1965年の日韓請求権協定にて解決しているはずで、日本側が支出した巨額の資金をインフラなどの整備に回して流用したことが事の発端であり、慰安婦問題に対処するのは韓国政府であることを認識するべきではないでしょうか。

2、慰安婦は問題がなかったところに日本のマスコミの誤報により問題化され日本のマスコミにより広められました日本のマスコミが慰安婦を記事にする時は慰安婦問題は日本のマスコミの誤報により始まったことを書くべきだと思います

3、韓国では日本軍慰安婦で「運動＝商売」を続けるのが厳しくなってきたという事から、最近では「在韓米軍慰安婦」にシフトしている面があります。

このため今年にも「在韓米軍の慰安所で強制売春が何十年も行われていた」として韓国政府と米軍相手に訴えが起こされています。トランプ大統領は8月の米韓首脳会談で「韓国はいつまでも慰安婦問題に固執しているんだ」と文句を言いましたが、米国側もしびれを切らしているのです。

4、暗黙もなにも、日本側は１０億払って今度こそ世界中が証人になるようにしてこの件は解決終了。韓国側はまた日本をATM扱いして賠償おかわり１０億タダ取りしようとして安倍氏の方が上手だったって話ですよね。今更なかったことにもできず１０億はこの件が解決したということで韓国が受け取ったのだから受け取った時の内容通りに使えばいいのでは？代わりにこの件は完全に韓国国内の問題となったのでもう日本にこの件では言えないでしょうし行ったところで解決済みの返答以外ないでしょうね。