高市政権の「不法滞在者ゼロプラン」の一環として、出入国在留管理庁が「不法就労対策」を開始しました。1月時点で不法残留者は約6万8千人、偽造在留カード売買や不法就労あっせんがSNSで確認されており、新設部署でサイバーパトロールを導入し監視を強化。雇用者の再発防止を目的に、摘発歴をもつ者への業種制限なども検討されています。加え、「適正な外国人雇用」の啓発キャンペーンが6月に実施予定です。

現状の説明と異常感:不法滞在・就労問題の背景には、生活費を稼ぐための行動が潜む一方、SNS上での組織的な犯罪の広がりも見られます。これらを抑止するには監視強化が有効と思われますが、一方で強制的な対策だけでは根本的な問題解決は期待できません。

問題の本質:本質的な問題は、低賃金労働や人手不足など、日本の労働市場の構造的な歪みにあります。

不法就労に頼らざるを得ない現実を放置したまま、制裁を強化するだけでは、逆に摘発された人々はより地下組織に流れ込む可能性があります。また、雇用側の摘発だけでは、違法行為を助長する制度の抜け穴をふさげるわけではありません。

解決策:

価値観の対比と結論:対策を急ぐあまり「摘発と締め付け」だけに依存する政策は、人道的な見地を欠き、社会の調和を損ないます。不法就労者が違法に追い込まれる背景に目を向け、包括的な解決を目指すべきです。そのためには、現実を受け入れた柔軟な制度設計が求められています。

ネットからのコメント

1、非常に重要な施策だと思います。昨日も替え玉受験に来た中国人が本人と鉢合わせして、職員にばれてつまみ出されたが、2人とも同じ受験票と在留カードを持っていたとの報道があったが、記事の施策だけでなく偽造困難な在留カードや身分証を作る、不法滞在者を雇用する法人への強力な罰則を設けるなど総合的な不法滞在を許さない体制を作ってほしい。

不法滞在者は働けるうちはいいが、ひとたび景気が悪化するとかつてのイラン人たちのように違法行為を行うしか生きる術がなくなり、治安悪化の要因となる。

2、多言語や膨大な量のメッセージを監視するにはAIが向いていますね、こういう良い面での活用のできるのでAIは「両刃の剣」の典型的なものですね。もちろん、SNS以外や暗号化されていて水面下にもぐっているものもありますが、簡単に利用できない、簡単に目に入らないのは抑止効果として大きいので期待します。

3、茨城県が不法就労者の通報奨励制度を実施してからやっと国も不法就労者対策に本腰を入れ始めた感じがします。サイバーパトロールの導入だけでなく、茨城県同様の通報奨励制度を全国に導入してほしいです。

4、高市政権そのものにはあまり期待していませんが、外国人の不法就労や偽造在留カードの問題に対してはしっかりとやっている印象です。きちんと取り締まりを強化する方針については全面的に支持します。真面目にルールを守って働いている外国人まで悪く見られる原因にもなっていますし、不法就労を放置するのは結局誰のためにもなりません。

雇う側も含めて厳しく対応するのは当然だと思います。ただ、一番心配なのは結局いつもの政治パフォーマンスで終わってしまうことです。最初だけ厳しいことを言って、数年後には骨抜きになっていた…という流れにはなってほしくないです。