第一段階: 概要

米国のピュー・リサーチ・センターは、広島と長崎への原爆投下から80年にあたる2025年8月に実施した調査結果を発表した。この調査は、6月2日から8日までに米国成人5044人を対象に実施され、原爆投下の正当性について質問が行われた。結果、「正当化できる」と答えたのは35％、「正当化できない」は31％、「分からない」が33％となった。

年代別で見て、若年層ほど正当化の意見は少なく、18～29歳では27％にとどまり、30～49歳でも29％だった。一方、65歳以上では48％が正当化できると回答し、年齢差が明確に表れた。性別や政治的立場でも違いがあり、共和党支持者では51％が正当化を支持した。

第二段階: 批判型コメント

戦後80年を迎えた今、広島・長崎への原爆投下に関する米国民の認識が未だに分かれていることは、非常に遺憾であり、重大な問題です。特に「正当化できる」と答えた35％の割合は、戦争の悲劇に対する無理解を象徴しています。この結果は、過去の過ちを繰り返さないために十分な教育が行われていないことを反映しています。原爆投下の正当化を語ることは、戦争で犠牲となった無数の命を無視する行為であり、米国がその歴史と向き合わせる機会を失っている証拠です。

この問題の本質は、戦争を勝ち取るための非人道的な手段が、長期的に米国社会における道徳的な意識に悪影響を与えている点にあります。歴史的な事実に基づいた教育と、戦争の恐ろしさを次世代に伝えるプログラムを充実させることが急務です。更には、政治家やメディアが歴史的な事実を歪めずに報道し、過去の過ちに対する真摯な反省を促すことが求められます。

米国がこれまでの過ちを学び、再びそのような惨劇を繰り返さないようにするためには、国民一人ひとりが過去の歴史を真摯に受け止め、今後の行動に反映させることが必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、過去の核兵器使用を正当化出来るのであれば、今後も全世界が核兵器を保有/使用する事も正当化出来るのでは？　現在の核保有国だけが核保有を正当化できて、これから核兵器を保有しようとする国が正当化できないのは核保有国によるダブルスタンダードだとは思います。核保有国が核軍縮義務を無視している以上、全ての国が核兵器を保有することを認める事を訴えるべきだと思います。多数の国が核保有を真剣に議論し始めるようにならないと、既得権益にあぐらをかいて核保有国が本気で核軍縮をする気にならないのでしょう。

2、年代で違うというより、それはやっぱり、実際に戦争を体験した世代と戦後生まれの人たちとでは、戦争や原爆投下に対する受け止め方が違うのは、ある意味当然だと思います。戦争の記憶が薄れていく中で、若い世代ほど冷静に歴史を見つめているのが印象的です。歴史を学び、平和を願う気持ちが、世代を超えて広がってほしいと思います。

3、正当化できないという比率は、10年前から減少しており、この調査によって米国民の意識に変化があるのかどうかは判らないが、自分の周りの米国人は、正当性は別にしても、原爆投下が終戦に寄与したと考える人がほとんどで、しかし終戦に繋がるからと言って大量破壊兵器の使用が正当かどうかは判らないという意見の人もいます原爆投下が終戦に寄与したと考える人が多いことは、過去も今もあまり変わらないように感じます

4、やはり教育の差や情報量の差だと思う。年齢層の高い人はそれで日本が降伏し戦争が終わったと教えられ正当化教育を受けてきた。それは日本も同様で戦争の反省教育を受けてきた。故に戦争と聞くだけで即反対にまわる。

一方で今の若い世代は一般人の居住区に核爆弾を落とした事は戦争犯罪だという非難がネット上に溢れている事や移民受け入れなどによって違う教育とも接する機会が多く、必ずしもそれで戦争が終結した訳ではないなど多様な情報を目にする。