日中関係悪化の件について、以下の形でお応えします。

【事件概要】
10月28日、中国商務省の何亜東報道官は記者会見で日本に対し、日中関係悪化の「根源を直視し、正常な交流の条件を整えるよう」求めたと述べた。日本側は22～23日開催されたAPEC貿易相会合に際し、赤沢亮正経済産業相が中国の王文濤商務相との正式な会談を求めたが、中国側はこれを拒否。その代わりとして、赤沢氏が王氏に短時間の立ち話を試みたが、中国側はこれを日中関係改善の兆候とは認識せず、具体的な評価や進展についても回答を控えた。加えて何亜東氏は、関係悪化の根源として首相の早苗高市氏による「誤った言動」を挙げ、日中間の困難を指摘した。

【コメント】

日中関係が深刻な局面にある現状は、強い危機感を抱くべき状況です。中国が指摘する「根源」として早苗高市首相の言動が問題視されている以上、日本政府はその内容を真摯に検証し、誤解や対立の原因となり得る行動を丁寧に見直さねばなりません。これ以上の冷え込みは双方に何ら有益ではなく、経済的損失や地域的な不安定化を誘発する可能性が高まるからです。まず、日本政府は意思疎通を改善するための努力を具体的に示すべきでしょう。例えば、定期的な高官同士の対話機会を確保し、双方が抱える主張の真意を正確に伝える場を設けること。加えて、メディアを始めとする情報発信において誤解を避ける慎重な対応を心掛ける。そして、民間交流を政策的に後押しし、対話の基盤を民間レベルでも強化することが必要です。日中は歴史的に複雑な経緯を持ちながらも強固な経済的結び付きがある国々です。この重要な関係性を破壊ではなく修復の方向に進めるべきであり、いかなる緊張感も両国にとって恒久的な成果には繋がらないことを肝に銘じるべきです。

ネットからのコメント

1、日本に対し、日中関係悪化の根源を直視するように、と要求されても何ともしがたいとしか言いようがないですね。与党であった公明は、自ら与党を離脱してしまいましたし、中道のほうは親しい議員を使って仕掛けてみたものの、惨敗してしまいましたね。そのことを言われているのだと思いますが、日本の内政に干渉したいとの思いが透けて見えてしまっていますね。ですので、日本から動けることはありません、としか言いようが無いでしょう。むしろ日本側としては、一方的に絡まれているという認識である旨を理解いただきたいところです。

2、日米中の三角関係において、第一次トランプ政権からバイデン政権の８年間は米中の関係が悪化の一途を辿り、中国は日本との関係強化に動いていたが、日本に右寄りの政権が誕生し、第二次トランプ政権が発足し米が内向きになり対中融和の方向へ少しだけ舵を切り始めた昨今、日中関係の悪化は必然。高市さんのあの発言が発端とはなったが、あの発言が無くとも日中関係は米中の接近で重要度が相対的に低くなったという事。ただそれだけの事だと思う。

中国の態度や歴史戦を真に受けて親中派や自虐史観の左翼勢力が下手に動く事の方が日本にとっては宜しくない。中国に誤ったシグナルを送る事になる。今は粛々と自身の防衛体制強化に邁進する事が肝要だと思う。

3、＞「両国関係の深刻な困難の根源は高市早苗首相による誤った言動にある」ふうん、中国側が問題視している『高市早苗首相による誤った言動』ですが、これって昨年の臨時国会での所謂「存立危機事態」答弁のことですよね。それについては中国など一部の国には「誤った言動」と受け取られたのかも知れませんが、IPAC、アメリカ議会や駐日米大使などからは評価されています。特にIPACはその声明において『私たちは、各国政府に対し、日本への明確な支持を公に表明し、台湾周辺における「越えてはならない一線」を明確にし、衝突を抑止するための政治的・経済的措置を緊密に連携して打ち出すよう求めます』としており、全面的な支持を打ち出しています。このような状況に鑑みれば、日本側には（世界常識に照らして）何ら非難される謂れもない話なので、中国が日本への態度を改めない限りは、日中の「冷たい関係」は今後も続くと思います。

4、高市首相の発言は中共が台湾や日本に領土的野心を持っているという根源を直視してのものである。むしろ、中共こそが領土的野心を放棄して、軍国主義と独裁政権を改め、平和的で民主的な国家へと生まれ変わることを望む。