東京都と国が地方税財政を巡る対立を越え、新たな連携を模索する動きが強まっています。4月20日、片山財務大臣が異例の都庁訪問を果たし、小池知事と対談。1.6兆円を超える都からの税財源移転について、小池知事は「何に使われ、どんな効果があったのかが不明確」と指摘する一方、片山氏は東京都の政策が国家成長と一体である必要性を強調。さらに、東京都独自のシームレスな少子化対策の実績が注目を集め、「東京の政策を全国に」という議論の土台が整いつつあります。これら新たな連携が、真に「強い日本」を実現できるかが問われています。

対立し続けた国と東京都が、新たな関係構築の兆しを見せたことは歓迎すべき一歩です。しかし、地方税財源の配分に関する根深い問題を棚上げにしては、真の進展は期待できません。まずは、税収を「単なる移転」とした過去の仕組みを改め、「使途の透明化」を徹底すべきです。

1.6兆円規模の資金の行き先や成果を、市民が確認できる仕組みを作ることは、地方の自立と納税者の信頼を生む必須条件です。

加えて、東京の成功事例に学びつつ、地方の実情に適した柔軟な適用方式を設計すべきです。シームレスな少子化対策のような取り組みは、国がモデル化し、地方自治体が実装しやすい環境を整える必要があります。そのためには、地方ごとのニーズをくみ取る対話と改革の姿勢が求められます。

「東京から地方への一方通行」では、日本全体の成長は実現できません。東京と地方が相互補完的な関係を築き、日本が世界の中で存在感を高める未来を描けるかどうか。この課題を放置し続ければ、日本の競争力の低下は避けられません。「形式」だけで終わらない実効性ある改革が、今こそ求められています。

ネットからのコメント

1、国会議員も利便性を要するから都内を拠点にしているのだと思いますが、それは企業も人もみんな同じだと思います。まずは国の機関が地方に分散して、地方に税を納めて雇用を生んだらどうなのかと思います。省庁などは都道府県に一つずつ置いても余るくらいの数があるのでは。

国会もサミットのように持ち回りでいろんな場所で開催しても良いと思います。せめて選挙区に住むことから始めたらどうでしょう。ネット環境や交通機関も発達してるので、やり方次第だと思います。

2、大企業の所在地が東京にあるだけで納税ボーナスの恩恵を受けているだけで、その企業収益の源泉は地方を含めた日本全体の消費者から成り立っているはず。東京都や区は財政力を背景に、地方では考えられない住民サービスを実現している。地方では何十年も前に実現済みで当たり前のゴミ袋有料化の議論が東京都で今更出てくるのも異常なこと。こんなことをしていればより一層財政の偏在化が進む。

3、アメリカを見れば大企業の本社はワシントンやニューヨークに集中しているわけではない。実際には地方の都市から世界へ影響を及ぼしている企業が多い。これを日本に当てはめたときどうなのかといえば、愛知県や京都府など、世界企業の本社が多い都市もあるが、大阪府のように世界企業の発祥の地で有りながら、次々と東京に取られてしまっている都市も有る。地方交付税やふるさと納税のような地方を支援するふりをして堕落させるだけの口封じ策ではなく、どのようにすれば地方で盛んに起業が起こり、地方に根づくのかを考えなければならないと思う。

4、格差是正は極めて困難な道だろうねぇ。私は今の自治体の分け方、すなわち明治維新の世で決められた都道府県区市町村という区分が細かすぎると思う。あの頃はそれまでの藩とか、さらに昔の戦国時代の名残りも残さざるを得なかったのでそうなったと思う。それでもそれなりに人口が増え、それなりにやっていけた。でも、今後人口は急減し、2100年には明治維新の頃(3300万人)に近い3800万人にまで戻る予測がなされている。今からそれに備えるべきで、どう考えても自治体の数を1/3以下に減らす必要を感じる。さらに言えば、東京都を始めとする大都市を羨むのではなく、GDPが同等な、大都市を中心とした大きな連合体を今の都道府県レベルにすべきだと思う次第だ。それに伴い、区市町村は区市に統廃合させて、地方議会・地方議員を大幅に減らし、地方公務員も減らす。それぐらいしても良いと思うが。