事件概要:2025年8月5日、埼玉県の大野元裕知事は、外務省に対してトルコ国籍者の短期滞在ビザ免除の一時停止を求めた。大野知事は、無理な難民認定申請の繰り返しにより外国人が長期滞在することで、地方自治体に負担がかかっている事例を挙げ、改善を訴えた。川口市に集住するクルド人などが就労目的でビザ免除の規定を逸脱していることが問題視されており、県内での治安維持が難しい現状が浮き彫りとなっている。
大野知事は、ルールを守ることが治安改善に不可欠だと強調したが、体感治安改善には限界があるとの認識も示した。
コメント:今回の措置は、地方自治体が直面している問題を的確に指摘しています。ビザ免除が一部で悪用されている現状、また治安維持における行政の限界が明確に示されており、地方自治体の責任感は理解できる。しかし、問題の根本は、制度の不備とそれを監視する体制の弱さにあります。ビザ免除の利用規定を厳格に定め、監視体制を強化すべきです。また、自治体がもっと具体的な法的手段を持つべきであり、法執行機関と連携した強力な対策が必要です。加えて、移民に対する配慮をしつつ、全ての市民に対して公平にルールを守る義務を求めることが大切です。
ネットからのコメント
1、そういうことではなく、ビザ免除協定の締結により、トルコ国民は観光や短期商用などの目的で90日以内の滞在であればビザなしで日本に入国できます。
それを悪用し、滞在期限が近づくと一度日本を出国し、近隣国に行って再入国することで滞在を延ばすケースがあります。これを取り締まれるように法整備する必要があるんじゃないですか?
2、体感治安は大事ですね。川口市じゃあない、群馬で外国人の多く有名な市町の近くにいますが。現地の人たちから聞くのは「ヘンなふうにたむろしてて怖い」「ちょっとした日常品が外に置いておくと盗まれる」みたいなのとか。あるいは「それまでなかったタイプのトラブルが起きやすい」みたいな、犯罪統計には出てこない不安や不満です。そして埼玉の川口市でも、群馬のそうした市町でも、先の参院選では外国人問題を大きく取り上げた参政党候補者が得票率のトップでした。埼玉県の知事はケツに火がついたように動き始めたようですが。群馬県の知事にも事態を深刻に捉え、しっかり動いてほしいものです。
3、そもそも難民認定制度を見直して欲しい。その手の活動家は、日本の難民認定は諸外国に比べて厳しい、人道的でないというけど、まるで文化圏の違う言語も通じない遠方島国の日本に、わざわざ飛行機で逃げて来た難民という設定自体に無理がある気がする。
4、問題は埼玉県川口市だけの問題では無い。日本国のそこら中で外国人問題が起きていて、自公政権は全く何も解決してない。オーバーツーリズム及び外国人技能実習生の年間10,000人の受入れ企業からの逃亡、失踪犯罪事件。国土の狭い、人口1億人の島に毎月400万人外国が来て、日本人の生活は無茶苦茶です。それを年間6,000万人迄外国人観光客を入れるらしい。挙句に観光地を地方の田舎に政府、観光庁は積極的に拡げようと推進中です。嬉しいのは観光業者のみ。住民は大迷惑です。自公政権はオーバーツーリズムを即刻解消に動くべき。出来ないなら、外国人観光客は年間1,000万人とすべきですね。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/56e972ab9dece0c1e7c838b4e9aef169c2f479b7,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]