8月4日、厚生労働省の審議会小委員会にて、最低賃金引き上げ額の目安が63～64円と決まり、全国平均は過去最大の1118円となる見通しが示された。これに関連し、実業家・西村博之氏（ひろゆき）は自身のYouTubeで「最低賃金も出せない中小企業は潰れるべき」との見解を明言。「無能な経営者は退場し、優秀な人材は給料を出せる会社で働くべき」と語り、視聴者からの質問に対して強硬な姿勢を示した。

西村氏の主張には一理あるが、現実はそう単純ではない。最低賃金の引き上げは労働者保護の重要な施策だが、地方の小規模企業や一次産業など、社会基盤を支える業種はコスト上昇に苦しんでいる。問題は「潰れるべき企業」ではなく、現行制度が地域差や業種特性を十分に反映していないことにある。
例えば、（1）地域別最低賃金制度の柔軟化、（2）中小企業向けの一時的な賃金補助金制度の創設、（3）生産性向上支援による構造改革の促進、などの対策が必要だ。

社会の健全な発展には「淘汰」だけでなく、「育成」も不可欠だ。努力してもなお苦境に立つ企業を切り捨てるだけでは、地域経済も雇用も共倒れとなる。強者の理屈だけでは、社会は持続できない。

ネットからのコメント

1、そこまで言うなら中小企業に安く発注してる大企業に問題があると思うよ。

それに日本は就労者という選定が基本的に学歴重視の大企業が多いでしょ。そうなると賃金が安くても中小企業で致し方なく働く人だって居る。中小企業が潰れてそこで働いてた人達の受け入れ先が無かったらどうなる？同じような業種の中小企業なら潰れた会社の分の仕事が回るから良いかもしれないけど、そこまで再雇用の間口は広くないでしょ。今の現状で最賃が上がっても引かれる税金が大きいから手取り的には対してプラスにならない。最賃に拘りすぎてて滅茶苦茶バランスが悪くなってるよ、日本は。

2、おっしゃる通り少ない賃金でしか雇えない企業が延命することは経済にとってもそこの従業員にとってメリットが無い。さっさと辞めてもっとマシな給料の会社に再就職した方が所得に大きな差が出る。私自身も所得上げるために前会社に見切りを付け転職し、年収がだいぶ上がり貯蓄が増えた経験者。その後風の噂では前会社は人手不足で廃業したらしい。そのような企業経営者自身も借金膨らむ前にさっさと廃業し会社員になった方が生活が安定すると思いますよ。

3、中小企業は大手企業のの下請けってこともある大手は利益を上げるために、低予算で仕事を依頼するなど、中小に無理を言っていたとしたら？大手は、自分たちの社員の賃金を上げて自慢するだけでなく仕事を受けてくれる中小の社員の給料を上げることを考えてもらいたい

4、最低賃金すら払えない中小企業は日本人の雇用はとっくに諦めてて、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマースリランカとさらに安い賃金で雇えるところから人を入れて、それで逃げられたら、はい次の国で、来日した人たちも不幸にするわ、日本の治安も悪くするわで、1日でも早めにOしていくべきだと思います。最低賃金すら払えません、最貧国から人を入れないと回らない企業なんて、延命させたところで日本のためにはなりません。