中国の全国人民代表大会（全人代）が12日に可決した民族団結進歩促進法案は、「中華民族の共同体意識の強化」を目的とし、中国全体の民族的統一を志向している。この法案は、中国が5000年以上の文明史を持つ偉大な民族だと強調した上で、「中華民族の偉大な復興」を推進し、「民族大団結」を目指す内容を含んでいる。また、法律では標準語教育の定着や各民族の平等を掲げる一方で、外部勢力による干渉を拒否すると明示。台湾に対しては経済や文化における交流を進め、台湾住民の「中華民族」に対する帰属意識を高め、両岸統一への意識を強化する方針を打ち出している。この動きは、欧米が指摘する少数民族弾圧への国際的批判に反論しつつ、中国の国家統一という戦略的目的を明確に示している。

この記事に対するコメントは以下です。

現代の多文化社会において、強制的に統一を押し付ける手法は時代錯誤であり、深く懸念される現状です。

「民族団結」と称して少数派への差別や文化的同化が進められている実態は、自由と人権への重大な侵害を意味しています。「標準語教育」や台湾への帰属意識の押し付けも、裏を返せば多様性を否定する方向性が色濃く、国としての多様性管理の欠如が露呈しています。

この問題の背景には、中国の歴史的な圧力政策や、一党独裁体制特有の意志決定が根底にあります。少数民族や地域を一括りに管理することで中央集権を強固にしようとする政策は、経済的利益の偏重や国際社会への影響力拡大という表面的な理由を正当化しています。

解決策としては、第一にすべての民族や地域の自己決定権を尊重する法体制の整備、第二に多文化教育を推進し偏ったナショナリズムを見直すこと、第三に国際的な人権基準を順守した民族政策を採用することが急務です。

表向きの「団結」が、実態として抑圧を生む限り、それは長続きする統一ではありません。本来、多様性を有し、それを内包する国の方が強固な共同体を築くことができるはずです。この矛盾を解き、不安定な統治から脱却することが、真の復興への第一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、一方的に「中華民族の共同体意識の強化」などと言っても、台湾の人達は警戒を強めるだけだ。台中関係が一番良好だったのは、2010年前後の国民党・馬英九総統と胡錦涛主席の時だろう。その頃の中国は、今のような厳しい統制はなく、比較的自由があり、香港の一国二制度も容認していた。当時の状況なら、一国二制度での統一も可能だったかもしれない。しかし、習近平の独裁的な強権政治は香港から自由を奪い、台湾の人達に脅威を与えた。現状では、平和的な統一は難しい。トランプ氏は今、イランで頭がいっぱいだろう。来週の日米首脳会談に注目したい。

2、そんな法律を作らなければ団結できないと自ら白状してしまっている。普通の国ならば思想や価値観の違いがあったとしても国民にはある一定の連帯感というものが存在する。強制されるでもなくごく自然に。それが醸成できていないのなら「5千年の歴史」とやらもたかが知れているし国境線の認識も間違っているのだろう。

3、中国は5つの自治区があり、56の民族がいて、総人口の約9割が漢族だそうです。

一方で中国人の外国での振る舞いを見ると、必ずしも民度が高いとは思えません。その民度である彼らが、自らを律して平等に振る舞うのかは疑問が残ります。また、自治区の多くは中国の周辺部に位置し、農村の割合が多いと思います。しかし、約3億人に上る地方からの出稼ぎ労働者である農民工は都市部で働いていても、農村戸籍であれば教育や医療などの社会保障を十分に受けられない場合が多いそうで、これは中国の中でも特に大きな格差となっているそうです。調べると差別という言葉も出てきました。歴史を見れば、どのような国であっても、時の政権が綺麗事を掲げる事は珍しくありません。

4、台湾だけでなく、ウイグル、チベットも独立を認めてあげれば、いわゆる外部勢力の干渉とやらも無くなり、さぞかし懸念している民族や宗教や人権を口実とした中国への介入も心配いらなくなるのではないか？当該地区でアンケートを取ってみたら？独立を認めるとしたらどうですか？って。民主的に行きましょう。