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2026年度予算案を巡り、与党が年度内成立を優先するため、衆院予算委員会が13日採決を強行する方針を決定。坂本哲志委員長（自民党）の職権で進められたこの対応に対し、野党は強く反発し、「質量ともに充実した審議」を求める声が上がっている。野党側は坂本氏の解任決議案を提出し抗議の構えだが、与党は同日の本会議で否決し予算案を可決する見通し。一方で、参院では与党が過半数を割り、対立が法案審議全体に影響を及ぼす可能性が懸念されている。国民への早期成立を求める与党側の主張と、野党による丁寧な審議要求が対立の焦点となっている。

コメント：

与党が予算案の年度内成立を掲げ、職権による採決を進める姿勢は、議会民主主義の原則を軽視しているように映ります。丁寧な議論を重ね、十分な納得を得て進むべき法案審議が、与党の強行姿勢によって歪められた現状は異常です。

根本的な問題は、与野党間の対話不足に加え、「職権」による強制的な政治運営が、国民の代表者としての責務を果たしていない点にあります。特に、与党内で「野党と円満に進める方が良かった」との声が上がっていることさえ、現状の問題の深刻さを裏付けています。

解決策としては、（1）与野党間の議会運営協議を義務付ける仕組みの構築、（2）職権乱用を防ぐためのルール整備、（3）重要法案審議時の透明性向上の義務化が挙げられます。これにより、国民からの合法性と信頼を取り戻すべきです。

民主主義は対立を乗り越えることで進化します。短絡的な手法で信頼を失う政治は、その基本理念を忘れていると言わざるを得ません。

ネットからのコメント

1、立憲の枝野元委員長は担当大臣からの答弁を全く受け付けずに、長々と鹿やら熊やら台湾のくだらない答弁を高市首相に答えさせていた。コレが中革連や参政党がいうところの国民のためになる熟議と言うのだったら、ちゃんちゃらおかしい。この不安定な国際情勢、物価高の情勢に対して、国民民主や公明も同意していた予算案を早く通して、さまざまな政策検討に入ってほしいところです。

2、自民党が圧勝すれば、こうした国会運営になることはある程度予想できたはずです。数の力を背景に与党が主導する政治になるのは、選挙結果を見れば当然の流れとも言えます。先日の衆院選で、有権者は高市早苗総理の政権運営に一定の判断を下し、政権を託した形になりました。そうである以上、野党が強く反発する気持ちは理解できても、選挙で示された民意という現実から目を背けるわけにはいかないでしょう。政治の評価は、最終的には次の選挙で国民が下すものです。

3、衆院議員は代議士ですから、その選挙制度によって国民の代表として選ばれた人達です。日本は民主主義国家ですから、基本は代議員の多数決で全てが決する事になります。少数意見に配慮するのは当然ではありますが、配慮し過ぎるとそれはもう民主主義ではありません。決めるべき時には決めきる事も大事だと思います。当然、それに対して批判もあるでしょう。その批判が次の環境を作ってゆくわけで。野党は、選挙で負けたという現実を真摯に受け止めるべきかと思いますね。オールドメディアも衆院選では、実はぼろ負けしたという事を真面目に受け止めるべきなんですよね。

今までメディアがメジャーだと思っていたのに、マイナー化してしまっていたという現実にね。

4、貴重な国民の税金をどのように使うのかをしっかりと議論するのは当たり前ですね。我々が絞り出して納めている血税ですからね。国際情勢も急激に変化しました。緊急にどこに手当が必要か、後でも大丈夫なものはないか、しっかりと議論してください。その結果の多数決ならば受け入れるべきですが。