事件概要：2025年7月の参議院選挙では、「外国人」に関連する政策が大きな争点となり、SNS（旧ツイッター）で「外国人」という言葉を含む投稿が急増した。選挙期間中、投稿数は公示前に比べ最大で10倍に達し、「物価高」や「子育て」などの話題を大きく上回った。その中には、外国人への批判的な内容も目立つと報じられている。また、選挙戦では、「生活保護を外国人に支給するのは憲法違反」という誤情報や不正確な言説が拡散した。

こうしたSNSの現象は、少数派の極端な意見を世間の声と錯覚させる危険があると指摘されている。

コメント：政治家がSNSの影響を受けて政策に反映させるのは危険だ。SNSは、その拡散力と匿名性によって、少数派の過激な意見を無批判に受け入れやすいからだ。特に、参院選中に広がった外国人への誤解や偏見に満ちた言説には、冷静な対処が求められる。生活保護を巡る不正確な情報や、差別的な言動が選挙戦を色濃くしたことは、今後の政治にとって大きな課題である。

根本的な問題は、SNSが「世論」を代表するものとして過信されがちな点だ。特に、貧困や不安に苦しむ人々がSNSで叫ぶ声に耳を傾けることは重要だが、それが極端な意見に偏る危険性を排除しなければならない。具体的には、SNS上で拡散される言説の真偽を確認する機関の設立や、情報リテラシーを教育制度に組み込むべきだ。

また、政治家は目安箱的な「声」を集めるだけでなく、正確な情報に基づいた冷静な議論を促進する努力をすべきだ。

政治家が少数派の極端な声に振り回されることなく、冷静に現実と向き合い、誠実に政策を形成することが、国民の信頼を勝ち取る道だ。

ネットからのコメント

1、この選挙で良かったのは、外国人問題が客体化したことだと思う。今までも違法難民問題でスポット的には報じられていたが、この問題が可視化された。難民申請が通らない人達を弱者として扱い保護すべきだという左派の論調はあったが、実際治安にどのくらいの影響を与え、国民に脅威を与えていたかが判断された。またこの問題の扱いをマスコミが如何に恣意的に扱い、問題の一部を歪曲化して本質の部分を隠蔽するのかも可視化された。こうやってマスメディアが騒げば騒ぐほど、一般国民との感じ方のギャップが明確になり、マスメディアへの信頼棄損と左派リベラル政党のいわゆる理想主義であり現実問題を見てないことも顕著になった。この傾向は次は間違いなくスパイ防止法に出る。マスメディアと自民党含む各政党は扱い方を間違えると、今の状況に拍車がかかると思う。

2、SNSの普及により、日本のメディアの偏向や操縦が明らかになり、若者たちが情報の真偽を見抜く力を身につける流れが生まれています。もともと権力者や一部メディアは情報操作を狙っていましたが、逆に若者は多様な情報に触れ、自ら考える力を育てる結果となりました。これは「情報の多様性」や「自立した思考」の重要性に気付く契機となり、情報操作への反発や批判的思考を促しています。こうした流れは、情報の自由と透明性の価値を再認識させ、権力側の意図と結果の乖離を示すものです。最終的には、偏向に対抗できる態度やスキルを育むことが、健全な社会にとって不可欠だと言えるでしょう

3、SNSは庶民の声かというより、それ以外に声を出せる場所が無いからそうなるのでは？テレビや新聞は一方的だし、仮に電話や手紙で意見を言っても公開される訳でもない。今までの世の中がメディアが一方的に伝えた内容に誰もが納得しているという前提で勝手に世論として形成されていただけだと思います。

4、冷静に考えれば日本なんだから外国人犯罪は少ないのは当たり前なんだけど、逆に海外の国で日本人の犯罪はどの位あるのかも数字で示してほしい。

もちろん生活保護や土地取得などの数字も出して比較して初めて日本での外国人の犯罪は少ないとか生活保護は少ないとかがわかると思うんだけど。中国は自国民すら土地を自分の物に出来ないのに日本人が買える訳ないよね。それは立派な外国人優遇なんじゃないかな？技能実習生とかの問題は雇ってる企業側にも責任はたっぷり有りそうなので外国人だけの問題にするのは酷だと思うが。