大手電力会社8社と業界団体「電気事業連合会」（電事連）が、5～6月に法廷での無断録音を行っていたことを公表し謝罪した。録音対象は原発を巡る訴訟で、法廷での裁判官や原告側代理人の発言、省略的な反応までも詳細に記録し、報告書としてまとめられた。これらの報告書は電事連を通じて、原子力関連施設を持つ13事業者に共有されていた。法廷内録音は最高裁規則で原則禁止されており、電力各社はルール違反であることを認識していたものの、経営への影響を鑑み行為に及んだ。現在、電事連は報告書作成に無断録音データが含まれているかの確認は行っていない。

電力業界全体を巻き込んだ法廷での無断録音問題は、極めて憂慮すべき事態といえる。この行為は、法廷の信頼性と公正性を害するものであり、「通常の経営論理」では片付けられない異常さを露呈している。

本質的な問題は、法規範を軽視し、自己防衛を優先する業界体質と、その共有システムに内包される透明性の欠如にある。

司法制度のルールに反してまで情報を入手するといった行為は、公益の立場より自己保身を上位に置く考え方を反映しており、業界全体への信頼を損ないかねない。

解決策として、まずは関係者への厳正な処分を行い、業界全体にルール遵守の徹底を求めるべきだ。次に、司法の監視機能を強化し、法廷における無断録音防止のための現場対策を講じる必要がある。さらに、業界団体である電事連には、情報共有体制の透明化と外部監査を導入する義務が求められる。

信頼とは透明性と法規範の遵守から生まれる。利益優先の行為によってルールを無視することは、市民社会の根幹を揺るがし、司法と国民との間に越えられない溝を生むだろう。痛快な結末のために、進むべき道はひとつだ——公正さの回復、それだけである。

ネットからのコメント

1、企業が自己都合のために組織的に違法行為を容認していたのは明らかな反社会的組織犯罪と考えられる。企業担当者を罪に問うのではなく社長以下の上層部を断罪しないとほとぼりが冷めたらまたやる。裁判は証言等が全て残されているのに録音が認めてられてないのは公開を原則としてる上で理解できません。

だからといって無断録音は容認できないので法改正を速やかに検討するべきだと思う。筆記具の持ち込みは認められてるんだから。

2、この問題は担当者が勝手にしたことではなく、組織防衛のためには違法行為と知っていても行ってしまう、業界自体の問題です。原発推進は国の重要政策であり、その方針で電力会社も進めてきました。この官民一体となった癒着構造が、ルール軽視を生んでいると考えます。原子力ムラと呼ばれる住民には、違法と批判されても「謝罪して反省しているフリをしておこう」と思っているのでしょう。それは原発に関して問題行為が繰り返し起こることが証明しています。法律を守るつもりのない企業は、今後も違法行為をするでしょう。原発の安全管理はそんな企業が担っているのは不幸な事です。

3、悪法もまた法なり、とは言え録音に加工して再証拠として出すわけでもなければ、ありのままの事実であるのだから双方同条件なはず。放送法ではないが、頑なに変えないのではなく変えるべき時代だと思う。

4、少なくとも、公開の裁判なら、関係者が訴訟のために録音するのは認めてもいいんじゃないか？もしくはAIにでも聞かせてその場で文字おこしさせるのはOKにするとか。

仕事で訴訟に関わってる人間なら、きちんと記録残すために多かれ少なかれやってるだろうと思う。そうじゃないと反論するにしたって的確にできないし。個々に録音させないなら裁判所が早急に文字おこしして関係者に配布してくれ。