石破総理は衆議院・予算委員会で、立憲民主党の野田代表から減税や給付金、政治改革について協議を求められました。野田代表は、特に物価高対策として減税を訴え、消費税の減税を含む経済対策に関する協議を石破総理に提案しました。石破総理は、与党が少数派である中、協議に応じる意向を示しました。政治改革では、野田代表が企業団体献金の取扱いについても議論が必要だと訴え、石破総理は党首同士での協議を行うべきだとしました。

双方の協議は今後の国会運営に重要な影響を与えると見られます。

国会での協議を進める中で、政府と野党の立場が交錯していますが、最終的な政策決定は党首同士の協議によって大きな影響を受けることになります。

ネットからのコメント

1、そもそも国が金をむやみやたらに使い過ぎるから借金は膨らむし税金も高くなる。この点に目を背けて目先の財源がどうこう論じていても時間の浪費でしかない。票を失うことになりかねない議員は誰も触れたくないところだろうが、無駄な省庁を作るよりも、大胆に予算措置を見直す組織を作り大きな権限を持たせるほうが将来のためにもなると思う。

2、衆参両院で少数与党となってしまった以上、野党との協議は避けて通れないと思います。物価高で生活に苦しむ人が多い中、減税や給付付き税額控除など、実効性のある対策は待ったなしです。

与野党が足を引っ張り合うのではなく、生活者目線で本気の議論をしてもらいたいと思います。与党とか野党関係なく、国民のために良い方向に進んでくれることを願うばかりです。

3、減税も行い給付も行うのでしょうか？今回の参議院選挙結果にて国民から石破政権に対しては、NOの民意を受けました。それは、石破さんの給付政策に対してのNOでもあります。であれば、石破さんが選挙公約で給付ができない状態であれば、しっかりの総理の座から降りて、新しい総理の下、参議院選挙結果の民意にしたがって減税政策をすすめていくべきなのです。　すなわち、選挙にてNOとされた石破さんは、必要がないではなく、総理として居座ることは、国民にとってブロッカーでしかない、国政を停滞させるだけのひとでしかないことが明確なのです。　自民党はしっかりの現状を把握して、両議院総会にてリコール、自民党は、自民党総裁選前倒しを行い、新総裁の下、国民が願い民意を実施しなければなりません。

4、自民党がガソリン税の減税検討に合意したのは、自民党利権の本丸である消費税を守るために自民党が切れる最後に近いカードだったはず。

あれだけ野党を無責任と非難して「ま・る・な・げ」とか恥知らずな大合唱しておきながら、なりふり構わずに消費税を守ろうとしているのだから、ここから消費税減税を実現させるまでの自民党の抵抗は非常に強いと思う。何とかガソリン税だけで終わらせようとしてくるだろう。それでも野党は決して妥協せずに、消費税減税の実現まで徹底的に詰めて欲しい。消費税減税が実現すれば「消費税を守る為に政治生命を賭ける」と宣言した森山氏の議員辞職もセットで付いてくるのだから、国民にとってはまさに一石二鳥だと思う。