2月の衆院選「1票の格差」大阪高裁は「合憲」と判断

今年2月に実施された衆議院選挙では、選挙区間で有権者1人あたりの議員数に最大2.10倍の差が生じました。昨年の2.06倍からさらに拡大したこの「1票の格差」について、「投票価値の平等に反する」と弁護士グループが選挙無効を求める訴訟を大阪高裁に起こしました。しかし、22日の判決で大阪高裁は、「著しく合理性を欠くものではない」としてこの主張を退け、「合憲」と判断。同様の訴えは全国14カ所で提起されており、これまで5つの裁判所が同様に「合憲」とする判断を出しています。

現状の選挙制度の適正性について

1票の価値が2倍以上異なる現状は、民主主義の根幹を揺るがす問題です。投票価値の平等は憲法で保障される基本的権利であり、この不均衡が「合理性を欠かない」とされる現状には強い違和感を覚えます。

制度が個人の投票価値を平等に扱わなければ、民意の正当性そのものが問われかねません。

格差是正の方法を考えるべき

等価な一票を尊重せず、歪んだシステムを許容する限り、民主主義は形骸化し、選挙そのものの信頼性が毀損されます。この判断が続くようでは、「法の下の平等」という憲法の精神が空洞化する未来も避けられません。政府と司法は、社会の声と責任にしっかり応えるべきです。

ネットからのコメント

1、現実を考えれば完全な平等は不可能であることから、裁判という形を取る必要はなく、別の審査機関でなるべく格差がないよう検討し、改善に努める、で良いと思います。裁判所は非常に限られたリソースで運営されておりますから、もっと重要な事案に集中すべきと思います。

2、一票の格差を完全にゼロにするには、選挙システムそのものを見直さないと無理。

区割りの変更や大選挙区化などは対処療法でしかない。現実的ではないけど、全国で1つの区にするみたいな。　そんなことをこの弁護士の方々は要求してるんですかね？にしても、毎回選挙のたびに弁護士が訴えが出すけど、活動資金はどこから出てるのだろうか。不思議。

3、衆議院議員は各地の代表という意味合いもあります。なので小さな自治体を分割して他の大きな自治体に組み入れ選挙区を作ったり，全然交流のない二つの自治体を一つの選挙区としてまとめたり，といった選挙区割りにすると地域の意見が反映されないこともあります。また，人口の多い都市部の議員が多くなる。ということもありえます。だから格差ゼロなんてのは不可能。どの程度までの格差が許容範囲なのか，それを裁判所が判断しているということでしょうか。

4、「一票の格差」など憲法にはっきりと明記されていない事柄を50年以上もやっていて「ご苦労さま」というか、よく飽きないなあと逆に感心します。この間、世の中は大きく変化し、参議院では合区問題までも現出してきました。悪です。

提訴されれば裁判所は一応は動かないといけないとは思いますが、この種の問題は、基本は「政治」・国会が責任を持って対応すべきです。　最近は、出生数がどんどん減ってきています。年配の人口の方が将来を担う若者たちよりはるかに多くなっている現実があるとすれば、65歳以上の投票権は0.5。15歳以上に1票。・・なんて案も真面目に国会で議論されれるのもよいでしょう。この問題を裁判所の判断に任せているのは国会議員の怠慢以外のないにものでもないでしょう。