電気事業連合会会長・林欣吾氏が辞任しました。同氏は中部電力の社長も兼任しており、浜岡原発の耐震データ不正問題に対する責任をとる形で辞任を発表しました。この問題では「基準地震動」という原発の耐震設計に関わる重要なデータが意図的に操作されていたことが判明し、現在は第三者委員会による詳細な調査が進行中です。浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置しているため、この不正問題は社会的影響が甚大です。原子力規制委員会は、中部電力本店への立ち入り検査を行う予定です。同時に電事連の運営については、副会長3人が暫定的に代行しますが、後任には関西電力の森望社長が有力とされています。

このような耐震データの不正操作は、国民の信頼を裏切り公共の安全を脅かす危険な行為です。原発が未曽有の大地震発生域に位置していることを考えると、この問題は単なる計算ミスや管理不備では済まされません。

一企業の経営倫理や地域の安全にとどまらず、広範な社会的リスクにも直結する重大な問題です。

データ不正の背景には、利益追求や競争優位を目指した無責任な企業体質が影響している可能性があります。それに加え、政府や規制機関がチェック体制を十分に確立していないことも問題といえます。安全を担保するべき基盤が崩れている状況は深刻です。

解決には以下の3点が必要です。第一に、厳格な罰則制度を制定し、意図的なデータ操作への抑止力を高めること。第二に、原発に関連するすべての安全データを第三者による監査の対象とする法的枠組みの構築。第三に、緊急時対応マニュアルの再整備と住民への透明な情報提供を行い、信頼回復に努めること。

公共の安全は交渉の対象ではない、という価値観が貫かれる時、真の安心と信頼は築かれるのです。

ネットからのコメント

1、トップが辞めれば済む問題ではないと思う。原発の安全データに不正があったという事実そのものが、国民の信頼を大きく揺るがしている。電力会社だけでなく、業界団体としても「なぜ不正が起きたのか」「どう再発を防ぐのか」を徹底的に明らかにしない限り、責任の取り方としては不十分だ。

2、電事連会長は辞任し、中部電社長としての進退については明言を避けていますが、業界全体のトップとしては責任を取る一方で、問題を起こした当事者企業の社長としては判断を先送りする。そうした姿勢がかえって、説明不足と映ってしまいます。立場が違うとはいえ、データ不正の重みは同じはずです。肩書きごとに対応を分けるのではなく、同じ問題の責任者としてどう向き合うのかを一貫した形で示さなければ、世間の納得は得られないと思います。判断を先送りするほど、不信感は募る一方です。

3、そもそも原発は停電、冷却水の喪失など冷却手段を失えば核燃料の発する熱で核燃料自体を溶かしてしまい、水素ガスなどが発生して爆発して広範囲に猛毒の放射性物質を飛散させてしまうという根本的な欠陥を持っている。原発は止める、冷やす、閉じ込めるから安全としているが、止めるというのは原子炉に長い制御棒を突っ込んで核反応を止める事を言っている。そもそもこの数メートの長い棒が激しい地震の最中に確実に突っ込める保証はない。その後も膨大な熱が出続け福島事故では冷却が止まって爆発した。

原子炉が吹き飛ばなかったのは偶然の奇跡に過ぎない。何重もの安全装置があるから絶対安全とうそぶいていたが、なんの意味もなく冷やす事も閉じ込める事もできず、悲惨な事故を起こした。そもそも四つの大陸プレートがひしめき合い、断層が無数に走る日本列島に危険な原発を建てる場所などない。震源の上に建てるなんて狂気の沙汰だ。

4、中部電力の社長は辞任せずに、第三者委員会の調査を受けるべき対象の代表者が、立場を変えて不正問題の対応に専念するとか、おかしな話です。問題をどれほど深刻に捉えることができているのか疑問です。データ不正が原因で事故が起きていたらどれだけの被害が出るのでしょうか。社長を辞任させない中部電力もおかしな会社です。問題が一掃されるように思えません。