政府は、2023年7月から9月までの電気およびガス代に対する補助金再開を検討中です。背景には、中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の上昇懸念があります。昨年夏には3か月間で標準世帯に約3000円、今年冬には約7300円の支援実績があり、今回の補助規模は最大5000億円に達する可能性があります。財源については予備費の活用を予定しているものの、必要に応じて補正予算の編成も検討。これまでに電気・ガス・ガソリン価格を抑えるため、総額14兆円以上が消費された一方、持続可能な出口戦略が見えない状況となっています。

政府が検討している追加補助金は一時的な救済策として重要ですが、その財政負担の増加と、抜本的なエネルギー政策の欠如には重大な問題があります。まず、支援規模に上限が定められないまま、予備費や補正予算を当て続ける状況は、財政の長期的健全性を脅かします。

また、今後エネルギー価格が安定する保証がない中で、出口戦略としての脱炭素エネルギー転換や構造的な電力改革が進んでいない点は見逃せません。

解決策として、1つ目は再生可能エネルギーへの大型投資を迅速に拡大し、価格を恒常的に抑える仕組みをつくること。2つ目は支援対象を限定し、本当に支援を必要としている世帯を徹底的に優先するメカニズムの導入。そして3つ目は、支援体制を財政含め持続可能な小規模モデルに転換し、将来的な財政悪化を防ぐべきです。現状は「一時的な便利」がお金に支えられているに過ぎず、本質的な進歩に繋がりません。14兆円を、「困窮者の支援」と「未来の持続可能なエネルギー政策」の足がかりにしないなら、その本質が問われるべきです。

ネットからのコメント

1、補助金ばかり出して、物価を歪めているので、国民は、今の日本経済の実情が分からなくなっている。補助金は、元々、私達の税金ですから、高市政権の「責任有る積極財政」と言って、国債を、どんどん、発行する訳ですから、実際の物価高は、今の人達が感じず、将来世代が背負うと言うこと。

この狙いは、国民の物価高の不満を抑えて、自民党政権の支持率を維持する事です。言い換えれば「自民党の為の積極財政」と言えます。

2、消費者物価はどんどん上がって、大手企業以外は賃上げが追いついていない。その状況下で毎年史上最高の税収額を更新。税金を取りすぎて、補助金を出すぐらいなら最初から取りすぎ無ければいいと考えてしまうのは私だけでしょうか？もうこの補助金の仕組みも2、3年繰り返しています。そろそろ次の一手を希望します

3、ガソリン価格に補助金出して、利上げもせずに中途半端なタイミングで為替介入して、今度はまた電気ガスに補助金ですか。原油不足で補助金出して今まで通り使わせ、ナフサ不足で品薄と物価高に拍車が掛かる。利上げせずに散々、円という通貨を毀損させといて補助金投入ってビハインド政策しか出来てない。円安、株高、物価高、大増税の時代が来ますよ。補助金投入して価格下がると喜んでる人、円安により自分の財布のお金の価値が下がってる事に気付いてますか？

4、コロナ以降補助金が増えた気がするそれ以前もこんなに補助金、補助金いってたっけ？補助金って病気の治療で言えば対症療法みたいなものですよね自然によくなることをみこして今は症状を落ち着かせるために出す薬で長期に継続して処方しないことが鉄則です今の物価高やエネルギー価格の高騰は補助金出してる間に改善するんですかね？