政府が熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイルを配備したことを発端に、住民約30名が抗議活動を展開しました。配備は防衛省により敵基地攻撃能力の強化の一環とされていますが、住民への説明会は開かれていません。抗議者らは、有事に熊本市が標的にされる可能性や、周辺地域への安全保障への懸念を訴え、「住民の声をないがしろにしている」と批判。また、住宅が密集した地域への配備そのものがリスクであることを指摘し、住民説明会開催を強く求めました。

住民の安全と知る権利が重要視されるべき場面で、説明会なしにミサイル配備を断行した防衛省の姿勢には深刻な問題が潜んでいます。地域住民が抗議活動に踏み切った背景には、自分たちの暮らしを脅かす可能性への不安と、意思決定過程に対する不信感があります。住宅が密集する場所に高リスク設備を設置することは、わが国の防衛政策が地元住民に与える影響を無視する行動に他なりません。

ミサイル配備がもたらすのは抑止力だけでなく、地域全体の危険性も伴います。

解決策として、まず防衛省は住民説明会を速やかに開催し、透明性を持った対話を進めるべきです。次に、配備に関するリスク評価を専門家と地域代表者による合同委員会で再検討する必要があります。そして、代替案として、人口密集地への配備を避け、より適切な地域選定の基準を政策変更に組み込むべきです。安全保障の名のもとに、住民の不安や懸念を軽視することは許されません。防衛力の強化は重要ですが、それが国民の信頼を犠牲にして進められるべきではありません。国が守るべきは、国土だけではなくそこで暮らす人々の生活と尊厳であるはずです。その視点こそ、今問われています。

ネットからのコメント

1、共同通信「熊本・健軍駐屯地で住民ら抗議　有事に標的の恐れ、説明会なく」。との記事ですが、共同通信は全く確認することなく安易に住民としていますが、彼ら活動家は果たして住民なのでしょうか。そもそもこの活動家集団に説明しても、彼らは当初から妨害、非難することが目的のため意味はありません。

政府には我が国の重要な国防に係る取組みを粛々と進めて頂くよう強く要望します。

2、谷所氏は中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）の全学連活動家などとして、長年にわたり自衛隊基地反対運動や反戦活動に従事しています。2024年11月の逮捕: 佐賀県吉野ヶ里町の陸上自衛隊目達原（めたばる）駐屯地において、オスプレイの配備計画に反対する抗議活動中に敷地内に侵入したとして、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。2021年の逮捕: 東京・銀座で行われた五輪反対デモの際、警視庁の警察官に暴行を加えたとして公務執行妨害の容疑で逮捕された経歴もあります。現在は主に九州地方を拠点に、ミサイル配備や基地機能強化に反対する市民団体や中核派系の組織で活動を続けているとみられます。中核派の活動家にインタビューて正気ですか？

3、日本への攻撃ミサイルを撃ち落とす(迎撃する)のがパック3と言う迎撃システムなんですけど。左翼のみさなんはそれにも反対。自分で迎撃システム配備を拒否っといて、「標的にされる」とはそもそも、ミサイル配備なくても敵が邪魔と思えば普通の駐屯地でも攻撃対象。

それに、東京大空襲や昨今のウクライナ戦争見ればわかるが、敵国は無差別爆撃、ミサイル攻撃するこは普通。ミサイルが配備されなきゃ攻撃されない、は非現実的な理想論。そんなことに反対するより、「避難シェルター配備」を叫んだほうがよっぽど現実的。

4、どのような時に「有事」となるのか。これは当事者の軍事パワーバランスが崩れた時である。つまり一方の側の軍事力が圧倒的に劣り、力のある側が攻撃しても反撃によるダメージを最小限に抑えられると判断した場合である。その意味では日本が反撃能力を高めておくことは周辺の勢力が武力攻撃をためらうことに繋がり、有事を招くリスクを回避する手立てとなる。そのための装備を配置するなという訴えは相手側を利する利敵行為である。