厚木市に拠点を置く物流会社「ナカノ商会」を含む日本の物流業界が、外国人労働者を活用し運転手不足の危機に対応しています。今年1月に来日したベトナム人男性3名が特定技能1号の在留資格を取得し、今後関東で物流業務を担う予定。ヤマトHDやSBSHDなど他大手企業も外国人労働者採用計画を拡大中。背景には少子高齢化で運転手数が横ばい、50歳以上の割合増加（2025年47％）。一方、ネット通販の拡大で宅配便取扱量が急増し、24年度は50億個超え見込み。年末繁忙期には配送遅延が発生。政府や企業は自動運転技術採用や自動物流道路構想で対応を目指すが、物流業界全体を巻き込む包括的な努力が求められています。

物流業界が直面する課題は、日本の少子高齢化による労働力の著しい減少と、急成長する宅配需要とのギャップという深刻な問題に直結します。

現在、外国人労働者に頼る補填策は短期的な解決策に過ぎません。国策として、新たな労働力確保に向けた包括的取り組みを進めるべきです。一つ目の対応として、物流業務に関わる若年層雇用を促進するため、待遇改善や労働環境最適化へ大幅な投資が必要です。二つ目は、人口減少社会を考慮した地域物流拡充を含むスマートな配送システムの構築。そして三つ目に、自動運転技術や自動物流道路の実用化を加速させる国家的支援です。この課題への解決は、業界関係者だけでなく、国や消費者全体が共有し支援すべき目標です。現状の物流への依存度を考えれば、怠慢な対応は社会全体に多大な負担を及ぼすでしょう。「誰もが当たり前に早く届く」を守り抜くため、一刻も早い行動が求められます。

ネットからのコメント

1、なんでもかんでもサービス向上って時代は終わった、これを認識しないと『外国人労働者の受け入れ』など間違った方向に進んでしまう気がします。かけ間違えた服のボタンは何処まで行っても間違ってます。①少し高い運賃を上乗せした商品価格にして家まで配達してもらう。

②少し安い運賃を上乗せした商品価格にしてセンターまで自分で取りに行く。今の考え方はサービスはそのままで外国人労働者で労働力をカバーする発想だと思います。違う考え方ではサービスの種類を増やしユーザーに選択してもらう。その際配達が間に合わない状況になるならば運賃の価格を上げる。これで均衡が取れる状況を作り出す方が『※現実的※』なのではないでしょうか？現行の考え方で政策を進めれば賃金が上がらない、デフレマインドのままだと思います。自民党、財務省などは『あえて賃金が上がらない仕組み』を取り入れてるとしか思えません。

2、トラック業界は、外国人の雇用を増やすことで人手不足に対応しようとしていますが、本来的には、荷主に強い態度で臨み、運賃を引き上げて、相応の給与を提示して、ドライバーを確保するようにするべきです。長年の過当競争で、荷主に対する発言力が弱く、また、競合他社への疑心暗鬼から、トラック業界への追い風が吹いている中でも、なかなか運賃を上げることができていません。経営者は、勇気をもって、荷主に対して、運賃の引き上げを提示し、これまでの水準では荷物を引き受けることができないという姿勢を明らかにするべきでしょう。

この体質が変わらない中で、外国人を入れたとしても、荷主に対する発言力は弱いままで、荷主からは足元を見透かされ、永遠に収益力を改善することはできなくなるでしょう。

3、少子化に加えて、ドライバーのような現場作業を若者がやりたがらないという問題があります。宅急便などは需給が逼迫してきておりニュースなどでも人手不足の記事はよく目にするようになってきてます。しかし、外国人でカバーするというのは違うのではないか。労働環境を改善して給与水準を高めて、若者がやりたい仕事にすることが先です。会社側の気持ちはわかりますが、まずは日本人の若者を集めるような経営努力をすべきです。

4、宅配便が50億個を突破しても、支えるドライバーは高齢化で減り続け、若い世代はほとんど入ってこない。結果として、現場は外国人に頼らざるを得ない状況になっている。でもこれは「外国人を使うかどうか」の問題じゃなく、日本が物流を“社会インフラ”として扱ってこなかったツケだと思う。ネット通販は伸び続け、荷物量は実質的にさらに膨らんでいるのに、待遇改善も自動化投資も都市設計の見直しも遅れたまま。

年末には大手ですら遅延が出るほど逼迫したのが現実。このままでは「荷物が届くのが当たり前」という前提そのものが崩れる。必要なのは、現場任せではなく、国・企業・消費者が一体で“持続可能な物流”を作り直す覚悟だと思う。