日本政府は、外国人の在留手続きにかかる手数料の上限を大幅に引き上げる改正入管法を29日に成立させました。この法では、在留資格の変更または更新の手数料が現行の最大1万円から10万円、永住許可が1万円から30万円に引き上げられます。政府は、増収分を日本語学習プログラムや出入国管理の強化など「秩序ある共生社会」を目指す施策の財源として活用する方針です。一方、経済的困難者には免除や減額措置を導入予定です。さらに、渡航前に情報を入力する電子渡航認証制度「JESTA」も2028年度までに導入され、入国時の手続きをスムーズにする仕組みになります。

本法律の成立は問題の所在を浮き彫りにしています。まず、手数料の急激な10倍～30倍の引き上げは、特に低所得者層の外国人や家庭にとって過剰な負担です。この「受益者負担」の原則は一見合理的に見えますが、社会的弱者の生活を圧迫し、共生社会を後退させるリスクを孕んでいます。

制度の背景には、外国人への制約を強める姿勢が見え隠れし、移民社会の多様性促進という大局的な視点が欠けています。

解決策として、以下を提案します：

共生社会実現の名の下に、制度が排他的なものとならぬよう慎重に進めるべきです。真の社会的調和は、負担と恩恵を公正に分かち合うことでしか達成できないのです。

ネットからのコメント

1、「最大10倍」とか「最大30倍」とか言われると、あたかも相当に上がったかのように錯覚するが、元が6000円とか1万円とあまりに安すぎたから実際はたいして上がっていないのである。むしろまだまだ安すぎる。永住許可なら1000万円にすべきである。永住許可のバーゲンセールをするべきではない。

2、30倍という数字のインパクトだけで騒ぐのは、あまりに短絡的だ。

日本の治安、医療、教育、そして圧倒的なインフラの価値を考えれば、数万円の手数料など「日本に居住するための必要経費」としては依然として破格に安い。​恩恵とコストを比較すれば、日本を選ぶ優位性は揺るがない。むしろ、これまでが過度に安すぎただけではないか。この値上げで外国人材が減るという論調は、日本社会の持つブランド価値や構造的な安定感を過小評価しすぎている。手数料を適正化することは、日本社会を維持・運用するためのコストを、居住者全体で適正にシェアするという当たり前の話に過ぎない。

3、在留資格や永住許可に関する手数料の引き上げは、受益者負担と在留管理の適正化という観点から、一定の合理性はあると思います。日本で長期的に生活する以上、制度維持に必要な費用を一定程度負担してもらうことは不自然ではありません。ただし、これは、外国人受け入れ政策全体の見直しとセットで行うべきです。今後はフィジカルAIなどによる省人化が進み、単純労働力を大量に受け入れる前提自体が変わっていく可能性があります。その為、外国人労働者の受け入れは、必要な分野と人材に絞り、より厳格に運用すべきだと思います。

過去には、日系人労働者を大量に受け入れた後、景気悪化で帰国支援金を出して帰国を促すような対応もありました。同じ失敗を繰り返さない為にも、政府には、労働力不足を理由に安易に受け入れを広げるのではなく、将来の自動化、省人化、社会保障、治安、地域負担まで見据えた制度設計を求めたいです。

4、帰化条件を厳しくしないと、日本人と共存する気がない外国人が帰化したら、現行法だと生まれながらの日本人と同じ扱いになってしまう。帰化一世は明確に日本人と区別して、帰化二世か三世までは何らかの制限が必要だと考えます。