自民党と日本維新の会は、衆議院議員の定数を現行の465から45以上減らす新たな法案を特別国会に共同提出する準備を進めています。予定では、法施行から1年以内に与野党協議で選挙制度改革の結論が出ない場合、自動的に比例代表を45削減することが盛り込まれる見込みです。提出は3月前半を目指しており、党内手続きが急がれていますが、自民党内には慎重論が存在し、一部野党の反発も予想されます。この法案は前年12月の臨時国会でも提出され、審議入りせず継続審議となり、衆院解散により廃案となりました。両党は選挙公約にも盛り込んでおり、改めて提出に踏み切る構えです。

衆議院議席の削減を巡る動きは、多くの面で問題を含んでいる。第一に、議員定数を一方的に削減することは政治的多様性の喪失を加速する恐れがあり、民主主義の根幹を揺るがす。更に、与野党協議が機能せず比例代表のみを自動削減するという内容は、制度そのものの欠陥を露呈している。

これに対する具体的な解決策として、まず地方や各団体の声を反映させるための新しいフレームワークの導入が急務である。また、公正な議席配分を確保するため、独立した第三者機関による選挙制度の監視を強化すべきだ。そして最後に、議員削減が実際の政治効率化に繋がるかを検証し、議論を踏まえた柔軟な制度改正を目指す必要がある。このまま推し進めるだけでは、代議制民主主義の原則を失いかねず、根本からの政治改革が求められる。議員定数の削減が、自らの政治責任を薄めるだけの無価値な策となることを憎むべきだ。

ネットからのコメント

1、比例枠のみを削る場合、小選挙区の割合が高くなるのでより少数政党には議席獲得が難しくなりますね民意が多様化してる現代に適した改正なのか不明ですが、小選挙区に強い自民維新に有利な改正に見えるので慎重に進めて欲しいです元々の主張は選挙制度改革→ダメだったら小選挙区＋比例で1割削減という話だったのに、本丸の議論はどこに行ったのでしょうか小選挙区も一緒に削ると前回合意していたのはなんだったのでしょうか

2、与党が絶対安定多数を占めたことで、与党に都合の良い選挙制度に改編できてしまう。そうなると益々与党有利になり、再び少数政党がある程度の議席を獲得できるよな制度改正が非常に難しくなる。非可逆的な選挙制度下で中国のような一党独裁になっては困る。そうならないことを願いたい。議席数でなく、得票数で見れば、ここまでの自民圧勝は必ずしも民意とは言えない。

3、昨年末、少数与党の時は強引に通せないので比例と小選挙区を半々程度の削減数としたが、今回、小選挙区は与党議員がほとんどを占めている。この状況になれば、与党の本音が出る。民意を反映しやすい制度を目指すわけでもなく、自分達が有利な制度を作ることになんのためらいもない。こんな横暴が許されていいのか、と思う。自民党は確かに圧倒的な選挙結果だが、比例票を見れば中道は自民の半分はあったわけで、その票数を考えれば議席数は少ない。民意をもっと反映する制度を考え、定数削減とセットで議論するべきだ。

4、比例区限定が確定すれば、一番影響を受けるのが中道の中の公明党の議員である。

今回の選挙では選挙区で勝負した中道の中の立憲は大敗を喫するも、比例区の公明は逆に議席を伸ばす結果となった。更に、唯一消費税減税反対を提唱したチームみらいも、比例区で１１議席を獲得した。しかし、比例区が４５議席削減となると、次回の選挙に於いては公明もみらいも苦戦するのは明らかであり、益々自民党の勢力が強大化する可能性が高い。従って、比例限定４５が確定すれば、少数野党の勢力は壊滅的な打撃を受ける恐れがある。