大阪府東大阪市で発生した空き家問題は、多くの自治体で直面している典型的なケースです。築約50年の木造住宅が相続放棄された結果、空き家として放置され、ゴキブリの大量発生により近隣住民が市に苦情を寄せました。市は空家対策特別措置法に基づき対応を進めるも、相続人が20人以上に及んでいるため、特定が難航。最終的には相続権を持つ親族が住宅を2023年に処分しました。現在、日本全国で同様の問題が広がっており、過去最多の約900万戸の空き家が存在します。

相続放棄の問題が浮き彫りになるのは、法制度の欠陥に由来します。空き家問題の根本には、相続放棄が進んでも不動産登記には反映されないという制度の不備が存在。自治体は家裁に相続放棄の有無を確認する必要があるため、対応には時間がかかります。まず必要なのは、相続放棄の履歴を登記または戸籍に明確に記載することです。

これにより自治体の迅速な対応が可能になります。次に、空き家管理の負担を軽減するために財産管理人の役割を強化し、空き家対策特別措置法の下での執行力を向上させるべきです。そして、未使用不動産を有効活用するためのインセンティブ制度を確立し、空き家の発生を未然に防ぐことが重要です。制度のギャップを埋め、住民と自治体の双方にとってより持続可能なコミュニティを築くことが求められます。

ネットからのコメント

1、我が家のリビングの天井にシバンムシという黒くて小さい虫がめちゃくちゃたくさん付いていて、もしやと思って隣接する斜向かいの家で一人暮らしで亡くなった老婆の家の裏庭を確認したら、家庭菜園で使う油かすの肥料の袋が置きっぱなしになっていて、そこに吐き気を催すほどシバンムシが湧いていました。何かあったときに離れたところに住むその人の娘に連絡できるようになっていた隣家の人に相談して、敷地に入って処分しましたが、そんなことがあるし、これから増えそうなんで、近所の人だけでなく行政もどうにかできるようにした方がいいですね。

2、単なるひとつの意見ですが、不動産登記や名義変更を個人でももっと簡単にできるように法改正すればよい。現状、添付する必要書類が多過ぎるし、書類作成も素人には難易度が高い。結果として先送りにして、そもまま永眠してしまう場合も多い。一般的に公的書類作成や手続きは、司法書士や行政書士等に仕事が回るよう配慮しているように悪意を感じます。

3、新規に販売する不動産、マンションを買う場合に優遇される制度ばかり充実させる今の制度を改めて、相続、空き家問題について、もっと積極的に取り組む方向に舵を切るべきだと思う。古い実家も相続の際には相談した司法書士が匙を投げるほど非常に厄介だった。今の家は境界線や所有者などもきちんとされているだろうが、大昔からの家、不動産はその辺りも曖昧なものが多い。今の建築基準法では建てられない土地に建てられた家もある。日本はとにかく何でも遅すぎる。大昔に作られた法律、制度を守るのもいいが、現状に即したものにスピード感を持ってアップデートしていかなければ、制度の悪用、破綻を招いてどうしようもなくなるだけ。

少子化も空き家問題もとっくの昔にこうなる事などわかっていたはず。木を見て森を見ず、やるからこうなるのだと思う。

4、都心でも郊外でも地方でも投棄されない空き家が目立っている。この例のように所有者の追跡に膨大な時間が掛かったり、相続に関わる人間の数が多すぎて全員の同意が取れないなど。しかし現実には放置された空き家は倒壊や不法時、火災や雪害などで近隣や地域に迷惑を掛けることになる。もう法改正をして期限内に登記されない物件はすべて自治体、県、国に接収されるようにすれば良いのだ。財産権を言うなら、とっとと売却なり登記なりをすればよいだけ。接収後はすぐに解体して更地にして一般に売却すればよいだろう。もちろん、売れない物件もあるだろうが、問題は放置家屋の倒壊の危険防止が一番である。確かに税金で更地にすることには賛否もあるが、その地域の危険除去という点では税金の投入も必要だろう。撤去したくも所有権の問題で出来ないのだから、そこを直ぐ執行できるようにすれば良いだけ。もったいないと思うなら登記すればよい