事件概要：昨年9月、レバノンで発生した爆破事件で使用された通信機器が、大阪の「アイコム」社製トランシーバーであることが判明。爆発したトランシーバーは10年前に製造終了したモデルで、模倣品が原因とされる。模倣品は東南アジアのECサイトで4500件以上出品され、正規品と見分けがつかないものも多く、安全性に問題を抱える可能性がある。

日本メーカーの模倣品は世界中で流通しており、知的財産権の規制が海外で及ばないため、メーカー側の対策は遅れ、大きな損失が予想される。

コメント：このような模倣品の蔓延は、企業の知的財産権を守るための国際的な取り組みが極めて不足していることを示しています。特に、ECサイトでの規制が緩く、消費者が正規品と模倣品を簡単に区別できない現状は、企業と消費者双方にとって深刻な問題です。今後、政府と企業が連携して対策を講じ、模倣品の流通を抑制するための法整備と監視体制を強化する必要があります。例えば、ECサイト運営者に対する法的責任の強化、消費者向けの教育活動の推進、模倣品の早期発見と迅速な対応が求められます。こうした改革が実現しない限り、企業はますます経済的損失を被り、消費者も危険な商品を購入するリスクを負い続けることになります。

ネットからのコメント

1、国内の某スポーツメーカーの海外部門で働いていましたが、模倣品なんてもんじゃなかったですよ。すごい頻度で勝手に新製品出されてましたからね。折れた、壊れた、と画像付きで商品写真送られてくることが多々ありましたが、柄を見ても、品番を見ても、存在しない。でもうちのロゴが入ってる。問い合わせの番号も本社。やることがすごいなと思ってた。

2、海外メーカーのニセモノを出すと、本物からとんでもない損害賠償請求されるけど、日本メーカーなら謝罪で許してくれるとか、模倣がバレた時のリスクが段違いなのでは？模倣して儲けるだけ儲けて謝罪で終わりの方がリスクが無くて良いでしょ。国内で迷惑行為があっても謝罪で直ぐに許すから、全然迷惑行為が減らないのと同じだと思う。

3、産業財産権は属地主義なので、外国で生産され外国で流通している模倣品に対して日本国内の権利を行使することはできません。（日本への輸入を差し止めることは可能。）したがって、海外ECサイトでの販売そのものを差し止めるためには、当地での権利取得が必要となりますが、結構なコストがかかるため、大企業以外にはなかなか難しい。

日本で取得した権利が世界中で使える制度があれば有益なのですが、国ごとにスタンスが大きく異なるので、実現は遠い将来となりそうです。

4、最近はネットで買い物するにもいちいち下調べしないといけないのが面倒になりましたね。出品者の評価や会社を調べてます。DIY工具なんかでは大手のマキタと誤認させるような緑色を使用してるし、マキタと表示されてるけど内容見たら互換バッテリー使用可能とかややこしいので。