認知症に関連する問題のため、この内容には【批判型】が適切です。

2024年、全国では1万8121人の認知症患者の行方不明が報告され、そのうちの171人（0.9%）は25年末時点でも所在不明。一方、認知症の疑いがあることを含め、身元不明のまま自治体によって保護されている人は4月時点で135人。最大数は大阪の25人で、東京が24人、福岡が15人と続く。このうち7人が認知症の疑いを明記されており、保護された人々は各都道府県のサイトに情報が掲載されている。

現状、認知症高齢者の行方不明や保護後も身元が判明しない問題は、日本社会の大きな課題です。身元不明者が135人にも上ることは極めて異常と言わざるを得ず、数字を通じても不十分な制度が浮き彫りです。

背景には、高齢化社会とともに急速に増加した認知症患者の支援体制不足が挙げられます。

特に、家族と自治体、警察間の情報共有システムや、地域で認知症を支える意識の欠如が深刻です。

この問題の解決には以下の手法が求められます。

これ以上放置すれば、さらなる社会的コストや個人の悲劇を生むばかりです。高齢社会に相応しい支援体制を整備することは、私たちの未来のためにも欠かせない責任です。この課題こそ、今解決に乗り出すべき喫緊の問題です。

ネットからのコメント

1、介護福祉士です。認知症の方で自力で動ける人はかなり遠方まで行ってしまいます。私が経験した例でも自転車で三鷹の自宅から栃木県祖師ヶ谷の方は電車に乗って乗り入れている千代田線経由で取手市明大前の方は藤沢と、近隣を徘徊という概念は通用しません。藤沢で見つかった方はご家族が靴にＧＰＳを装着していて事なきを得ました。

いざと言う時に居場所がわかる電子機器を毎日の着替えの時に装着しておいた方が良いかもしれません。

2、この問題で、警察に保護された時などに、個人情報保護法がが壁になる事が多いです。保護されても、家族親族以外は面会も出来ないケースもあり、本人を知っているヘルパーや介護関係者が介入出来ない場合があります。法律の適用を見直すべきかと思います。

3、今後は、全国民と入国した外国人の指紋とDNAを登録することを義務付けたほうがよいと思います。誰なのか分からない･･･という事態は、現代社会で起こってはいけないと思います。身元不明の遺体が見つかった場合の、事件の解決にもつながると思います。殺人事件が起こった際にも、血痕や唾液、髪の毛、皮膚のかけらから犯人が判明すると思います。

4、家族がいたならば警察に届けてあるだろうから、見つかる可能性が高いのだろうけれど、事情があって家族や親族と離れて暮らす高齢者や、ずっと一人暮らしの高齢者が人知れず、もしかしたら御本人に自覚もなく認知症になってしまっていたら、身元不明で保護されたままになってしまうのだろうな、と。

探している人がいない、というのは、なんだかとても悲しいことのように思えてくる・・・