事件概要：

2022年2月設立の退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスが、2023年4月23日に営業再開を発表しました。同社は、創業者である谷本慎二氏が代表を務めていましたが、今年2月に弁護士法違反容疑で逮捕。これを受けサービス一時停止となるも、新代表浜田優花氏の下で再開を決定。「モームリ」サービス自体には司法判断が示されていないとし、対応を継続する姿勢を明示しました。一方、市場調査では企業の30.4％が非弁行為の疑いから連絡対応を拒否しており、退職代行業界の信頼性への懸念が浮き彫りに。

コメント：

退職代行サービスは社会で増えつつある労働問題に対する現代の解決策である一方、今回の事件は業界の法的立場の脆弱性を象徴しています。弁護士法違反容疑が表すのは、規範不足と明確なガイドラインの不在。信頼性に欠ける業者の存在は、利用者と企業双方に大きな不安と不信を与えています。

この事態を打開するためには以下の改善策が必要不可欠です。まず、退職代行業務の法的基準を整備し「非弁行為」を防ぐ制度を明確化すること。次に、認可制や登録制を導入し、透明性と業界の秩序を確立すること。そして行政は利用者保護の観点から、業者の監督体制を強化すべきです。労働者との懸け橋となるべきサービスが、信頼の欠如で分断を生むのは本末転倒。規制の整備は業界全体の健全性を取り戻し、労働問題解決にふさわしい信頼を生む第一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、退職代行サービスを使うのは結構だけど、再就職の際に前職の職場に問い合わせされて、この人がどういう理由でどういう辞め方をしたか調べることもあるようですね。退職代行を使ったことがわかると雇用側からしたら同じことされるかもしれないし、信用ならない人物と評価されるのは当然のことです。それを機に独立するとかなら有効な手段かもしれませんが、再就職するなら不利に働くでしょうね。辞める時は自分の口で伝えるのが社会人としてのケジメってもんです。

2、モームリ、サービス再開したけど一度旨みを知ってしまった組織が健全になるなんてほぼ無理でしょ。

今まで利益追求に傾倒していたのだから今度は社会的利益として空白期間のある者を採用し、また辞めたら後は知らないとせずモームリプラスで社会復帰の実績を出して信用を取り戻して欲しい。企業の目的は売上を出すことという定義上の正解があるとしてもモームリだけが得をするのはおかしい。

3、退職するときに、自ら直接会社と接することなく、退職手続きを行いたいという若者は多いでしょう。一方、非弁行為を一切行わないとなったときに、この会社はどのように利益を得ていくのでしょうか。退職を希望する労働者から、多額の手数料を得ることができるのでしょうか。退職の意思を単に通知することを代行するだけなら、非弁行為に該当しないのですが、その通知の手数料がどれほどなのかが、この会社が存続できるかどうかに関わってくるのでしょう。なお、記事では、３割の企業が退職代行業者からの連絡はとりあわないとしていますが、適法な通知は受ける必要があると思います。取り合わないとしても、その適法な通知は、法的には有効であり、取り合わない企業はリスクを背負うことになりかねないと思います。

非弁行為が含まれたら、取りあう必要はありませんが。

4、非弁行為って分かれば良いけど、そうでない場合は会社が違法になりますよね。取り合わない、ではなく、対応するが、非弁行為に値するなら無効とする、が良いかと。モームリは病んでしまった人や、パワハラ、セクハラで会社に行けなくなるくらい追い込まれた人には、大切なツールだと感じます。たくさんの人が助けられているんじゃないかと思います。規模縮小して良いので、モームリ、今後もあり続けてほしいです。