事件概要：2023年10月22日、「社会保障国民会議」の実務者会議が国会内で開催され、外食業界、農業および漁業団体の代表が、食料品の消費税率を引き下げる政策について意見を述べた。スーパーやコンビニの飲食品税率が0％になれば、外食税率10％との差が拡大し、売上減少が懸念されるとして、外食も税率ゼロの対象にするよう要請。また、農業団体は仕入れに掛かる税負担を穴埋めする仕組みが必要との声を上げた。一方、減税には年間5兆円以上の財源が必要となり、財政負担の問題が浮き彫りとなった。

コメント：今回の議論は、消費税減税による物価高対策としての意義は認めながらも、数多くの制度的欠陥を露呈しています。特に、外食業界が訴えるように、税率の不平等が市場競争を著しく歪ませ、一部業種の経済的困難を助長する可能性が高いです。一方、農業分野では、仕入れにかかる税負担の歪みが現場を圧迫しかねません。

これらの懸念は、政策立案者が慎重かつ包括的に検証するべき課題です。

まず、税率の均等化を目指す法律改革が必要です。外食産業には特例措置を導入し、一定の税率統一を実現すべきです。また、農業や漁業の仕入れ負担を軽減するために、減税分の補助金制度を早急に整備することが求められます。そして全体の財源を確保するため、高所得者層への税負担強化や浪費削減を組み合わせた財政改革を行うべきでしょう。

現在の政策案は、善意の解決策となるべき公共の税制が、かえって制度的矛盾を引き起こす可能性を秘めています。物価高に苦しむ国民を救うはずの施策が、その重荷を特定の業界に押し付けるなら、真に公平な経済政策とは言えません。その異常性を見過ごすことは、社会的公正の崩壊を黙認するに等しいのです。

ネットからのコメント

1、＞食料品の税率がゼロになれば農作物の売上時に受け取る消費税がゼロになる。一方、苗や肥料などの仕入れ経費は10％の税負担が生じるため、団体側からは仕入れにかかった消費税分を穴埋めできる仕組みの構築を求める声が上がった。

こういう問題が生じるから、品目で税率を分けるのは悪手なんですよ。一律減税が効果的だし、オペレーションも楽なんです。

2、消費税0にするには10年かかる･･･と言われていますが、その頃には今の政治家の大半は、鬼籍に入っておられると思います。すぐにやらないで、先延ばしするのは、日本の政治家の悪いクセだと思います。誰かがやるだろう･･･ではなく、自分たちが今すぐやるのだ、という姿勢で、主体性を持ってスピード感を持って政治に取り組んでほしいと思います。

3、海外では食料品などの生活必需品の付加価値税をゼロにして、その他の消費税を高くしている事例はいくらでもある。そこで、外食産業が影響を受けたと言う事例は無い。そもそも、外食と家での食事を比較すること自体がナンセンス。10%の差が有っても必要なら外食はするし、10％の差で外食を止めることはない。

4、食料品は外食含めゼロにすることに賛成です。例えば、疲れたサラリーマンが帰宅途中に食べる牛丼は、ぜいたくというより生活のためでしょう。値段の上でもコンビニ弁当の方がむしろぜいたくな金額になることはよくあります。

どんな食品であれ値段であれ、生きるために食べているのですから、一律同じ税金にすべきです。その方が現場のオペレーション的にも助かり、経済にもよいでしょう。