中東情勢の緊張が続く中、赤沢経済産業大臣は10月5日、サウジアラビアとUAEを訪問し、原油の安定供給に向けた協力を確認しました。6日のG7貿易大臣会合に先立ち、赤沢大臣は高市総理の親書を携え、両国の要人と会談。サウジではファイサル外相とエネルギー供給に関する協力強化で一致し、UAEではジャーベル産業・先端技術大臣と既存の共同備蓄800万バレルの補充や増強に関する提案を実施。UAE側は提案を受け入れ、具体化に向けた協力を進めることで合意しました。赤沢大臣は、原油補充の迅速な実施や追加拡大についての協力も確認したとしています。

この取り組みは、エネルギー供給不安を解消する重要な一歩と言えますが、多角的な視点から注目すべき課題も浮かび上がります。

現状、世界はエネルギー供給の不安定さに直面しており、日本政府が中東諸国と連携強化を図る姿勢は一見前向きに捉えられるべきです。

しかし、この動きは同時に、いくつかの問題を露呈しています。

まず、現在の日本のエネルギー政策は、依然として中東に大きく依存しているという脆弱性を示しています。中東情勢がひとたび悪化すれば、エネルギー安定供給という生命線が途絶えるリスクが依然高いと言わざるを得ません。また、「800万バレルの備蓄補充」や「追加拡大」という対応も、短期的なリスク対策にはなるものの、長期的視野に欠けています。

これを解決するためには、以下の三つの施策が必要です。第一に、再生可能エネルギーの拡大と国内自給率向上を進め、依存度を下げること。第二に、バイオ燃料や水素エネルギーといった代替エネルギーの研究開発への巨額投資。第三に、他地域、特にアフリカや北欧などの産油国とのパートナーシップ構築を推進すること。

私たちの未来のエネルギー保障は、短期的な外交交渉だけでなく、より持続可能なエネルギー政策の構築にかかっています。その実現なくして、いかなる外交努力も砂漠の蜃気楼に終わる可能性があるのです。

ネットからのコメント

1、中東情勢が緊念する中、赤沢経産相がサウジアラビアとUAEを直接訪問し、原油の安定供給と共同備蓄の増強について具体的な合意を取り付けたことは、極めて大きな外交成果です。

パフォーマンスが先行しがちな現政権において、こうした地に足のついた実務能力を持つ「切れ者」の存在は、まさに国家の財産と言えます。エネルギーの9割近くを中東に依存する日本にとって、今必要なのは威勢の良い言葉ではなく、相手国との信頼に基づいた粘り強い対話と実利の交換です。赤沢大臣には、引き続きイランを含めた多角的な交渉の陣頭指揮を期待すると同時に、政府は彼が過重な負担で倒れることのないよう、早急に強力なバックアップ体制を敷くべきです。この「対話の光」を絶やさず、日本のエネルギー安全保障を確固たるものにしてほしい。

2、いよいよ、代替ルートへの本格的な移行が進み始めたように感じます。紅海ルートについては、フーシ派の存在が大きな不安要素ですが、少なくともアデン湾周辺であれば、現在も海賊対処行動として派遣されている護衛艦や哨戒機の活動実績があります。一方で、バブ・エル・マンデブ海峡や紅海方面での船舶護衛については、単なる海賊対処とは性質が異なるため、現行法でどこまで対応できるのか、必要なら法整備も含めて議論すべきだと思います。

エネルギーや物流を特定の海峡に依存し続けることは大きなリスクです。政府には、現実的な代替ルートの確保と、その安全を守るための制度整備を進めていただきたいと感じます。

3、UAEは先日OPECを離脱した、その背景には米国が原油産出国を抑えている現状、現在上がっている原油価格が戦争終結後に反発、暴落が始まる事を見越して今のうちに日本など上客に大量契約を取り付けたい狙いがあるのだろう。日本側にしてもOPECは生産量を調整して価格を吊り上げる動きに出るだろうから、先にUAEなどから大量に買い付けて比率を変える事は国益にかなう。現在の侵攻状況から考えても長引く事はないであろうからその後の対応を準備しておくのは当然であり高市政権はしっかり機能しているようで何よりだ。

4、サウジアラビア、UAEとの交渉、赤沢経産相は良くやっていると思います。このGWの間、各閣僚も海外へ行かれたと思いますが、イランとアメリカには行っていないのかな？日本としては、どちらも大事な国なのだから、訪問をして原油の安定供給に交渉を重ねて欲しいです。

アメリカとイランの戦争が終わるまで、産油国とは緊密な交渉が必要だと思いますが、日本政府には頑張って欲しいです。