ホンダがカナダで計画していた電気自動車(EV)工場建設を無期限で凍結することが明らかになりました。初期計画では2028年稼働予定でしたが、一度2025年に2年程度延期を発表後の今回の決定です。この計画には約150億カナダドル(約1兆7千億円)が投じられる予定でした。背景には、米国でのEV需要の減速や、トランプ政権時代に導入されていた購入税制優遇措置の廃止などが影響。ホンダはすでに複数の車種開発を中止し、EV事業規模を縮小しています。今後の事業戦略は5月中旬に説明される予定です。

ホンダの計画凍結は、産業全体の移行と社会的課題が交錯する象徴的な出来事です。まず、EV市場での需要停滞と政策の不整合が原因と見られます。税制優遇の廃止により新技術普及の足かせが顕在化する一方、企業が市場の揺れに翻弄されている状況は無視できません。
また、世界的に進む電動化への転換が遅延すれば、環境保全や気候変動対応に打撃となる可能性もあります。
解決策として、1つ目は各国政府が一貫した政策ラインを維持し、市場を安定させる仕組みを整えること。2つ目に企業側は多様な需要対応が可能な柔軟なモビリティ技術への投資を加速するべきです。そして3つ目、消費者への利便性とコストパフォーマンスを向上させるための新インフラ(充電ネットワークなど)整備を強化する必要があります。
EV展開の課題放置は、持続可能な未来への逆行に他なりません。制度と市場が歩調を揃えることこそ、進化と利益の両立を実現する鍵となります。この問題は業界全体に警鐘を鳴らす出来事です。
ネットからのコメント
1、環境を全面に押し進める政策は我々にとって全てが益になってはいない。直近のクーラー問題や50ccバイク、太陽光発電など値段が高くなったり逆に環境に影響を与えてしまっている。HONDAに関してはF1のブランド戦略をもっと活かしつつ先の見通しの全体感を先鋭することを望む
2、ホンダの1.7兆円もの投資を一旦止めるっていう判断、今の米国の状況を見れば妥当というか、むしろ現実的な英断な気がします。
無理に突っ込んで大赤字出すよりはマシですよね。今後気になるのは2年延期したところで状況が良くなるのかってこと。もしトランプ政権が長引いてEV逆風が続いたら、再延期とか最悪白紙もあり得るんじゃないかな。その間に絶好調なハイブリッドにどれだけ力を入れ直すのか、ホンダの出方が気になります。一緒に工場を作る予定だった旭化成とかの取引先は、ハシゴ外されたみたいで相当きついだろうな。結局技術どうこうより政治や補助金に振り回されてしまう今の自動車業界の難しさを改めて感じました。
3、この計画が発表された当初から、素人にまで「前のめり過ぎる」と批判を浴びていたのを思い出す。トランプの政策の影響もあるが、この計画が発表された当時からすでに世界的にEVの売れ行きは伸び悩み始めており(というか言い出しっぺのEU自身がEVの関税引き上げるとか言い出してた時期だと思うが)中国のBYDだけが突出してEVの売上を伸ばしているだけで、他の国の主要な自動車メーカーはみんなEV離れし始めていた時期だったと思うけどね。
あれだけの赤字計上したら方針転換もやむを得ないでしょう。
4、車両本体だけを見れば環境には良いが、結局は化石燃料を基に電気を使っているので結果同じ。むしろバッテリー寿命なんかを考えると環境性能で良いことなど何もない。コスパも然り。余程の優遇がない限り、選択肢にはなり得ない。動力の生産を車両内で完結させるか発電所に頼るかの違いでしかない。撤退するには少し遅かったか。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/a8bb693ee666bbbe345e6de6bbd21e59ba88d7c1,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]