米国防長官、アジア同盟国に防衛費増額を要請

2023年5月30日、シンガポールでのアジア安全保障会議「シャングリラ会合」で、ヘグセス米国防長官は中国の軍事力増強を警戒し、アジアの同盟国に防衛費GDP比3.5％への引き上げを要請した。彼は覇権主義の阻止を強調し、「各国が当事者として関与する必要がある」と述べた。また、米国は1.5兆ドルの国防投資を表明。日本や韓国が積極的に対応していると評価したが、米国が他国を守る「ただ乗り」の時代は終わったとも主張した。一方で、台湾への武器供給の問題や中国との対話増加に触れ、両国間の摩擦と前向きな進展の両側面が浮き彫りとなった。

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中国の圧力に対抗するには同盟国の責務が重要です。それ自体は正しい。しかし、GDP比3.5％という高額な防衛費負担を求める点は合理性に欠けています。

米国が中国の軍事拡張に懸念を抱く背景は理解できますが、自国と同盟国との「公平な負担」という理屈を盾にすれば、アジア諸国の経済的事情や社会の現実を無視する危険があります。多くの国が課題を抱える中、教育、医療、福祉など他の分野にも予算を配分しなければなりません。不均衡かつ強圧的な要求は、同盟の絆を損ないかねません。

解決のために、1）全同盟国で負担割合を再検討する公平なルール作り、2）各国の経済状況に応じた柔軟な負担軽減措置、3）防衛負担と平行して民生支援を進める包括戦略を検討する必要があります。

「ただ乗り」を批判する余裕があるならば、アジアの現実に即した協力関係こそが鍵です。同盟とは押し付けでなく、信頼に基づく相互支援で機能するものではないでしょうか。歯車が噛み合わない機構に未来はありません。

ネットからのコメント

1、日本は防衛費を気張って12兆円だが、中国はGDP1.3%で43兆円。軍拡競争には勝てない。アメリカ型の武器はこれ以上買えない。ドローンやロボットの開発に注力して、防衛の質的転換をしないと耐えられないだろう。

2、米国防長官に言われなくても自ら進んで防衛を強化すべきと思う。武器が無いので攻めてこないとか、対話で何とかなるとか、いざとなればアメリカが守ってくれるとか、という思想は現状を見ると無理がある。時代が変わってきており、自国は自国で守れるくらいの防衛力を持ち、それに加えて他国と連携するというようにしなければならない。放置すれば、30年後は日本が無くなっている可能性もある。誰も戦争なんてしたくない。どうすれば戦争しないですむのかを考えるべき。

3、米側が「ただ乗りは許されない」と防衛費の大幅な増額を求める背景には、同盟を「お互いに助け合う関係」ではなく、単なる「ビジネスの取引」と捉える冷徹な姿勢があります。日本が自分の国を自分で守る力を強め、相応の責任を果たすことは客観的にも必要ですが、米国の要求をそのまま受け入れるだけの言いなりな態度は、国家としての主権を捨てるのと同じです。日本自身の「専守防衛」に必要な防衛力を高めることは着実に進めるべきですが、米国の都合や、日本には関係のない他国の争いに国益を無視して巻き込まれる危険とは、はっきりと一線を引くべきです。

政府には、お互いの利害が一致する部分を冷静に見極め、独自の防衛戦略を持って対等に話し合っていく強い主体性を求めます。

4、米国の1兆5000億ドルという国防投資を盾に、アジアの同盟国へ対GDP比3.5%までの増額を迫り、「ただ乗りは許されない」と言い放つ姿勢からは、自らの負担を減らして重荷を押し付けようとする身勝手さが透けて見えます。米国製の高額な兵器を購入させるために、中国の軍事的脅威を不必要に煽っている側面は否定できません。大国間の対立を過剰に誇張し、同盟国に危機感を植え付けることで、資金や役割を容赦なく絞り取ろうとする軍事同盟のあり方は、もはや対等なパートナーシップとは呼べません。米国の都合の良い戦略や煽りに巻き込まれ、際限のない財政負担を強いられるのは本末転倒です。政府は要求に盲従するのではなく、不必要な対立を避ける外交努力を尽くし、日本の国益と国民の生活を守るための自主的な防衛のあり方を模索すべきです。