事件概要
2023年4月29日、パリで開催されたG7デジタル・技術相会合で、未成年者がSNS利用に関連する心身の被害から保護されるための「共通原則」が初めて策定されました。この原則は7項目から構成され、事業者に対し、実効性ある年齢確認の実施や保護者が管理できるツールの提供、リスク管理の徹底などを要請する内容です。また、保護者や学校への情報リテラシー向上支援、政府・市民・学術研究機関の連携も盛り込まれています。法的拘束力はないものの、G7各国はこれを基に国内規制の強化を進める予定です。一方で、日本では年齢確認義務化が検討されていますが、一律制限には懸念が示されており、さらなる議論が求められています。

コメント

子どもたちが安全にSNSを利用できる世界を目指すためのG7の「共通原則」には一定の意義があります。しかし、この取り組みに法的拘束力がない点は極めて問題です。未成年者が直面するリスクは急速に変化する一方、企業側の対策が不十分なままでは被害が増加するのは明白です。特に、年齢確認の緩さやプラットフォームが利益優先で中毒性の高いアルゴリズムを採用している現状は深刻と言えます。

根本的な対策として、まず法的拘束力を備えた国際合意を構築することが必要です。次に、年齢確認技術の信頼性を高めるため、AIやブロックチェーン技術を採用したシステムの標準化を進めるべきです。また、アルゴリズムの透明性と運営状況の定期的な監査も導入すべきです。さらに、学校や地域での情報リテラシー教育を義務化し、親と子どもが連携してリスクに対処できる環境を整備することが重要です。

SNSの自由な利用と未成年者の保護とのバランスを取ることは難しい課題です。しかし、この問題を放置する社会は、子どもたちの未来を犠牲にしているに等しいと言えるでしょう。

技術の進化が問題を生み出したならば、それを解決する技術と意志が必要不可欠です。

ネットからのコメント

1、13歳未満は禁止、でも生年月日を変えるだけで利用できる。これでは年齢制限があるとは言えません。未成年者保護を本気でやるなら、まずは実効性のある年齢確認が必要です。その一方で、企業は依存性の高い仕組みで広告収入を得ているのも事実。子どもを守ると言いながら依存させ利益優先の二律背反。これでは説得力がありません。今回のG7の原則が、単なる宣言で終わらないことを期待します。

2、こういった事は賛成です。親は本来なら子供にスマホを与えたくないのに、子供が友達との会話についていけないとか、仲間外れが心配とかの理由で仕方なく与えているケースが多いと思います。その結果、実際はSNSや動画などで精神を病んでしまう子供が少なからず出てきてしまっています。

3、スマホやらタブレットを学校教育で使うのもやめたら良いのに。実際要らないし、購入維持費用もかかるし、目も悪くなるし、正直デジタル化ってこういう「子どもの健全な成長を守る」と言う観点からズレていっていると思うけど。

家庭では与えてる方が多いと思うけれど、うちはまだ小学生の内は与えていない。高学年でもそこまで欲しがらない。要は親が与えるか与えないかの問題で、親への意識づけの方が大事な気がする。

4、昔っから書店では１８禁コーナーがあってそれを受け入れてたわけよ。だから、SNS（狭義）やネット（広義）だって１６や１８未満禁止ってのは必要だと思うんだよ。逆にそれができないなら、もっと強権的に誰が使っているのかを速やかに調査できる権限が民間にも必要だと思うわ。