事件概要：衆院選において、記入済みの投票用紙をSNSに投稿する行為が注目されている。特に、選挙当日の投稿は特定の政党・候補への投票を促す「選挙運動」とみなされる可能性があり、公職選挙法に違反する恐れがある。同法では1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が規定されている。さらに、記入済み投票用紙の撮影や共有は、秘密投票の原則を侵害し、投票先の強要などの悪用につながるリスクがあることが過去の事件例からも指摘されている。選挙管理委員会は、「写真撮影は控えるように」と呼びかけているものの、法的には投票所内の撮影を直接禁止する規定がないため、秩序維持のための対応が求められている。

コメント：記入済み投票用紙のSNS投稿は、一見無害に思える行為でありながら、重大な問題を孕んでいます。まず、この行為が「秘密投票」、すなわち有権者が自由な意思で行使する権利を侵害する恐れがある点が特に注目すべき異常性です。

これにより投票先を特定され、自由な選択の妨害や強要に利用されるリスクが現実の事件で証明されています。さらに、公職選挙法が選挙運動を規制する背景には、選挙の公平性や中立性を守る目的がありますが、法の整備不足が投票所内の撮影行為を明確に禁じる条項を欠いている現状は問題です。

この状況に対し、迅速な改善が求められます。第一に、公職選挙法を改正し、明確に投票所内での撮影行為を禁止する規定を追加する必要があります。第二に、投票所内外への適切なガイドラインの周知を本格化させ、有権者の理解を深める取り組みを強化するべきです。第三に、選挙監視の体制を充実させ、違反行為に厳正かつ迅速に対処できる枠組みを作り上げるべきです。

民主主義の根幹である選挙の価値を守るためには、個人の行動が及ぼす社会的影響を理解し、法と規範の整備によって透明性と公正さを確保することが急務です。無意識の善意が自由を侵害しないためにも、私たちは今一度節度ある行動を考え直すべきでしょう。

ネットからのコメント

1、撮影が容認されると、組織動員された有権者が「投票の証明」として撮影を求められ、事実上それに応じざるを得なくなる状況が生じます。

その結果、有権者が表面的には自由に投票しているように見えても、実質的には組織への服従を強いられることになり、秘密投票の根幹が損なわれます。秘密投票は、有権者を圧力や監視から守るための制度です。その趣旨を空洞化させるような運用は、越えてはならない一線だと考えます。

2、日本人は政治の話をしない。それは政治リテラシーの低さを物語ります。選挙の時だけ投票行動を騒ぎ出し、過去に行われた政権の評価もせず、人気投票を繰り返す国民ばかりでは国が良くなるはずもない。オーストラリアの様に投票義務化をし、その代わりに学校では政治に関するディベート教育も義務化しながらリテラシーを上げるしかないのでは？政治音痴でモラルのない国民ばかりが投票して選ぶ国会議員に、モラルを期待するのがばかばかしい。

3、投票を済ませたら「投票済証」といわれる小さなカードをもらえるので、SNSに載せたいなら、それをもらっておいて、家に帰ってから撮せばいいと思います（投票所内は普通は撮影禁止だと思いますので）投票済証は、投票所の出口付近に置いてあるか、なければ出口付近にいる係の人に言えばもらえるはずです。

投票済証を持って行くと割引などの特典が受けられるお店もありますよ。

4、いわゆる選挙活動というのは投票前日までだからね大事なことは投票する人が自分の意思で投票先を決定することだからどこに投票してくださいと応援するだけじゃなくて自分はどこを支持していますとかどこに投票しましたと表明することそれらすべてが選挙活動という話で他人の意思決定をあの人と同じでいいやと持って行くそういう動き方になってしまうのが問題だから選挙当日にはやっちゃだめですよとなってるわけ自分の意思表示だから自分で考えて自分で決めるのが大事とそれが基本だからね