事件概要：

鳥取県警は男性の育児休暇（育休）取得率が9割を超える全国的にも高水準の結果を達成。これを実現した背景には、2019年以降の意識改革や「サポートシート」制度の導入、職員の要望を上司間で共有し休暇を取得しやすい環境を構築したことがある。一般企業での男性の育休取得率が40.5％に留まる中、未だ低迷する業種も多い現状に対し、警察という縦割り社会でも積極的な推進が可能であることを示した。本制度を利用した職員は、育児への配慮が業務復帰後にもポジティブな影響を与えると語っている。さらに県警では、「配偶者出産手当」や「育児参加休暇」など多岐にわたる制度を導入し、地方警察官としての人材確保や職場環境の改善に取り組んでいる。

コメント：

男性の育児休暇取得が未だ進んでいない多くの産業界において、鳥取県警の取り組みは目を見張る成果です。

この変化は「サポートシート」制度を通じた職場環境の整備や、管理職を巻き込んだ意識改革が、どれほどの効果を持つかを証明しました。しかし、この成功例を他産業や地域へ広げるには、以下の課題と解決策が必要です。

まず、男性育休への偏見が根強い社会風土が課題です。職場文化における「男性の育児参画＝非生産的」というステレオタイプを取り払うべく、他組織にも意識改革を求める必要があります。例えば、経営層に向けた育休の利点を示す啓蒙プログラムを実施するべきです。

次に、小規模事業者が人員をカバーできず育休を促進できない現実にも対応しなければなりません。これには、国や自治体による代替人員派遣や補助金制度の充実が有効です。

最後に、法律整備の不徹底を克服すること。男性の育休取得率を高めるため、一定期間以上の休暇取得を企業に義務付け、違反の場合の罰則規定を明確化するべきです。

鳥取県警の事例は勇気づけられるモデルケースですが、これを一過性の成功例に終わらせず、全産業共通のスタンダードにすることこそが重要です。特定組織のみが育休取得率で突出する状況は、課題そのもの。「個人や家庭を尊重する社会」を目指すために、規模を問わず、働く全ての現場にこの改革を浸透させる努力が求められます。

ネットからのコメント

1、このような記事を読むと、育休を取得した方だけに取材するのではなく、その周りの上司、同僚にも取材して話を聞いてほしいです。育休取得者の穴埋めをする上司、同僚の本音、正直な感想が聞きたいです。私は独身・未婚なので、いつも産休・育休・病休取得者の穴埋めをする側です。

私には何の手当てもなく、ただ忙しくなって終わりです。最近は、同僚の子ども誕生に素直に喜べなくなりました。育休・産休への理解を深めるためには、その穴埋めをする職場の従業員に対しても何かしらの手当や業績評価でプラス査定するなどの配慮は必要だと思います。

2、一般論ですが、育児支援制度は年々改良され、育児環境は10年前とは隔世の感があると思います。現在、大きな問題となっているのは、育児や介護を「支える側」への支援のあり方です。既に育児を終えた方、子供がいないご家庭、介護が関係ない方などは一方的に業務が増えてしまい、「お互い様」とは割り切れない（片務的であり不公平感がある）ことへの対応です。結局は金銭的な補填しか方法がないと思いますが、特に公務員の場合はそこまで予算確保できないだろうし、警察も同じだと思います。可能であれば、そのあたりのことを徹底的に取材して記事にしてほしかったです。

3、良い制度だと思いますが、外に出ない本部ならまだしも、現場で働く側の欠員はそのままだろうから、負担増となる周りに手当なり何かしらのケアがないとキツいでしょうねこのご時世で現場の人ばかり減らされてる県もあるそうなので治安面で気になりました

4、幼児がいるのですが、そんなガッツリ男性育休いるのか？と疑問に思います。授乳はミルクでなかったら出来ない、ゲップとオムツ、あとは家事ですが、時短で全然大丈夫な気がします。特に新生児なんて寝てることが多いのでその間大人2人なにするの？ってなります。それなら9時から15時の6時間勤務とかもっと柔軟な仕方ないのかなと。そしたら完全に休まれるより現場も助かりますし、子どもの入浴時にお父さんがいてくれたら助かります。15時上がりなら帰って少し掃除してご飯作る時間もありますよね。ゲップとオムツ替えだけに1日休みは結局ダラダラしたり、スマホ見る時間が増えたりとメリハリが無くなる気がします。