2023年1月17日、トランプ米大統領が、デンマーク自治領グリーンランドの領有に反発する欧州8カ国に対して、関税措置を発表しました。2月1日からこれらの国からの全ての輸入品に10％の関税を課し、6月1日には25％に引き上げるとしています。トランプ氏は、グリーンランドを狙う中国やロシアの影響を主張し、領土拡大の正当性を訴えました。一方、欧州側は「脅しは受け入れられない」として強く反発しています。これはトランプ大統領が昨年から示唆していた圧力戦術の実行と見られ、米国の利益拡大を背景に外交関係の悪化を招く可能性が高まっています。

今回の事態は、国際関係において深刻な亀裂を生んでおり、批判の声が上がるのは当然です。まず、米国の一方的な関税措置は、国際ルールや倫理を無視し、武力とは異なる経済的圧力による支配を試みるものです。

グリーンランド問題を解決しようとする一方で、米国は自己利益を最優先する姿勢を鮮明にしました。問題の根本には、国際協力よりも国家の短期的な利益を優先する政策が垣間見えます。解決策としては、まず多国間対話を促進し、国際社会と協力したルールベースのアプローチを再確認することが重要です。次に、経済的圧力ではなく、信頼関係に基づく外交を展開すること。また、グリーンランドの住民の意向を尊重した解決を模索すべきです。最終的に、国際社会が正義と協力を基盤に繁栄する未来を築くため、今回の強硬策が生んだ教訓を活かす必要があります。

ネットからのコメント

1、アメリカのグリーンランド所有に対してはグリーンランド本国だけでなくデンマークやNATO主要国も断固反対している。トランプが取れる唯一の解決手段は武力行使のみだ。トランプの発言はNATOと戦争を引き起こすと言っているに等しい。アメリカ国民は良識的判断をして欲しい。

2、大統領の理解し難い行動とは別にアメリカ軍はNATOとの共同演習などを通して現場レベルでは信頼関係があると思います。

そうなるとこれまでの関係をすべてをぶち壊しそうな大統領に対して軍内部で不満が高まっていてもおかしくありません。あまりにでたらめな命令を出すようなら命令拒否もあり得るし大統領は判断力を失ったとして政権内部からも権限停止やさらなる判断があるかもしれませんね。

3、トランプの間は日本もアメリカとは距離置いたほうがいいだろうね。全て損得勘定で自国の利益にならないとなれば切られるわけで、信頼できるパートナーとは思えない。中国も信頼できないしアメリカも信頼できない。グローバルサウスの国々を中国に取り込まれないように、グローバルハウスの国との関係強化をして欲しい。加えて欧州との関係も強化して欲しい。

4、米国にとってグリーンランドが重要であり、中露に触れさせる可能性を０にしたい事は理解出来る。しかし本当に米国領にする事は有ってはならない。やれる事はデンマーク、欧州、グリーンランドとの協力強化。新たな枠組みの策定迄。ここから先は米国人の選挙行動に委ねられる。