事件概要：スポットワーク仲介アプリ最大手「タイミー」を利用した全国1都4県の9人が、勤務直前に仕事契約をキャンセルされたことは違法であると主張し、東京地裁に未払い賃金や慰謝料計約312万円を求める訴訟を起こしました。訴状によると、2021年10月～2026年3月の間、原告らは計135件のキャンセルを経験しています。原告側は雇用契約の成立時点で解雇は無効とし、事業者が注意義務を怠ったと指摘しています。一方、タイミー側は訴状が届いておらず事実確認中とコメントしました。

コメント：マッチング成立後の勤務直前キャンセルが頻発し、多数の被害を生じている点は非常に深刻な問題です。契約が成立した時点で生じる雇用関係を無視し、一方的にキャンセルを繰り返す行為は労働者の権利を軽視し、悪質性が高いものでしょう。背景には給与体系を含む契約管理体制の甘さがあると推測されますが、これが新しい働き方を謳うアプリによる典型的問題であり、テクノロジーと労働法との乖離を浮き彫りにしています。

改善には次の具体策が必要です。第一に、キャンセル件数の上限を設定し、利用者保護を強化するポリシーの導入。第二に、キャンセル時の補償制度を法的基準に基づき整備すること。第三に、アプリ運営会社に対して国から定期的な管理監査を義務付けることです。

理不尽な現状が続けば、労働者がわずかな収入を得る機会すら奪われ、社会的信頼を失う結果を招きます。新しい働き方が真に人々を救うものであるならば、その根幹に正義を据える必要があります。

ネットからのコメント

1、正直言ってこうなる事は予想しておりました。スキマバイトと言ってもこれは形を変えた日雇い派遣形態と同じです。多様を働き方といえば聞こえが良いが、実態は単なる使い捨て懐炉みたいなものです。タイミー等を利用するユーザーは予めこうした理不尽な目に合う事を念頭に置くべきだし、こうした直前キャンセルが今後も相次ぐ事で社会問題化するのであれば政府は法改正を視野に入れるべきだ

2、利用者が遅刻や欠勤をすれば厳しいペナルティがある一方で、企業側が直前にキャンセルしても労働者が守られないのはあまりに不公平です。

現地に向かう時間や交通費、そしてその時間を確保するために断った他の予定。それらが一瞬で無駄になる時の絶望感は、経験した人にしかわかりません。マッチングした時点で労働契約が成立するという主張は、今の『使い捨て』のような現状を変えるために必要な一歩だと思います。この裁判をきっかけに、企業もプラットフォームも労働者を尊重する仕組みに進化してほしいです。

3、私もタイミーワーカーでしたが、ある日の仕事で3時間契約してたが、仕事が早く終わってしまって、他にやってもらうことがなかったとか言って早上がりさせられ、その分の賃金も払われなかったことがある。こっちはその時間その賃金で働くという契約を結んでるので雇用者都合で帰らされたとしてもその分は払っていただくのが契約だと思います。

4、これは同じ目にあってる人が無数にいるのが簡単に想像がつきます。確かこういうのってアメリカには同じ被害にあったと思える人が原告に加わってなくても同じように見なしてもらえるような仕組みがあると聞いたことがある気がするのですが、こんなのこそそういうものがあってほしいなと。

でないと実際に裁判で負けても、これからも同じ事を続けてる方が損益的には得になりそうな。本当はそんなことがあってはならないはずでも、そういうケース非常に多いですけど。