日本の在留許可手数料の改訂案に関して、日本政府が打ち出した施策には鋭い目を向けざるを得ません。

現行で6000円の在留許可手数料が期間に応じて最大7万5000円、永住許可では1万円から20万円に大幅に引き上げられるというこの案は、外国人の生活に重大な影響を及ぼしかねません。特に、これに依存する約291万人の人々にとっては、経済的負担が一層大きくなることでしょう。この改定が、外国人労働者やその家族を実質的に排除し、日本社会の多様性や労働力の活用を損ねる結果に繋がる危険性を孕んでいるのは明白です。

問題の根本は、外国人政策に関わる予算を彼ら自身の負担に頼る異常な構造にあります。日本が高齢化社会であり外国人労働者に多くを依存している現状を考慮すれば、こうした施策は「共存」ではなく「選別」へと向かう警鐘を鳴らします。また、在留資格の管理にかかる実費や政策費用を外国人だけに背負わせようとする姿勢は、不公正であると言わざるを得ません。

具体的な解決策としては、次の3点を提案します。

国際化を掲げながら外国人の受け入れ体制の負担を押し付けるのは矛盾しています。多様性を鍵にする社会を目指すならば、公平な政策の実現が急務です。今回の改定案は、その方向に逆行するものとして再考が求められます。

ネットからのコメント

1、今まで安過ぎた手数料を諸外国並みに引き上げるというだけの話で、特に異論を差しはさむようなことではないですね。

例えばアメリカでは通常の観光・商用、学生ビザ申請は185ドル（3万円）、就労ビザの申請・更新は420〜470ドル前後（約6万5000円〜7万3000円）であり、永住権であるグリーンカードはカテゴリーによって差がありますが、1,440ドル〜3,675ドル（23万２千円～59万1千円）です。もっと引き上げてもいいくらいでしょう。

2、外国人の在留審査の適正化を進める方針はいいと思います。併せて、国民健康保険料の滞納がある場合は在留不許可とするよう方針を決めてもらいたいところです。公平な社会の実現のためにも積極的に対応していただくよう期待します。

3、永住許可の手数料を引き上げても、現在のように外国人受け入れ制度そのものの審査が十分とは言えない状況では、大して意味がありません。現在、日本で問題視されているケースの多くは、永住者や帰化した人ではなく、技能実習制度やビザ免除制度などを利用して入国した人を巡るものです。これでは対策をしていますというアピールにとどまり、実効性は乏しい。一方で、来年4月からはインド、トルコ、タイなどを含め、新たに約42万人の受け入れを進める方針でありながら、その受け入れ制度自体を抜本的に見直そうとする動きはまるでない。

結局のところ、自民党は移民政策を推進していると言わざるを得ない。

4、「永住資格」を取ると、国にいる配偶者にも同じく「配偶者資格」が出て、その子供は「定住者資格」で入国できてしまい、老親も「特定資格」で在留可能となります。ここで、一つの世帯に「永住者×1」「配偶者×1」「定住者×1〜」「特定者×2〜」という家族が成立し、社会の構成員の役割を果たしていない方々が社会保障を受けられる事の方が問題かと…犯罪に手を出すベトナムなどの技能実習生等がクローズアップされますが、南アジア系はこの家族移住で合法的に国や国民からお金を受け取っており、犯罪さえする必要がありません。