日本政府は、新たな成長戦略として2040年度までにAI、半導体、デジタル、エネルギー、安全保障など「戦略17分野」への官民投資総額を370兆円超と試算しました。例として、AI活用「フィジカルAI」に10.5兆円、自動運転技術に8.2兆円、次世代無線通信に20.5兆円が含まれ、生産性向上や国際競争力の強化を目指します。また、脱炭素化に貢献する次世代型太陽電池に4.1兆円、原発建て替えに5兆円を投入予定です。これらの投資は、民間資金を呼び込みつつ経済政策「骨太の方針」に反映され、財源としては「つなぎ国債」の発行が検討されています。

日本政府による370兆円超の巨大投資計画は、未来志向の目標を掲げつつも、重要な問いを突きつけます。まず、これほどの規模の投資に対し、具体的な財源確保の策がまだ曖昧で、負債の膨張が避けられない現実があります。

「つなぎ国債」は一時的な解決策に過ぎず、後世への負担拡大が避けられない懸念が強いのです。この戦略には、収益性の低下や効率性の欠如といったリスクも内在し、また民間活性化という主張がどの程度現実化するのかも疑問視されます。

本質的な問題は、単なる予算投下でなく、透明性ある運用体制や成果測定の枠組み、地域格差の是正、労働市場への悪影響緩和など、制度面の不確実性です。これらを解消するためには、1) 財源の長期的計画立案、2) 各投資分野の優先順位見直し、3) 民間主導型の主体性強化が求められます。

次世代型政策を掲げる以上、前向きなビジョンだけでなく、現実的な進路と責任も問われるべきです。巨額の投資が国民生活に直接還元される未来を描けなければ、この計画はただの虚栄にすぎないでしょう。徹底的な検証と慎重な舵取りが必須です。

ネットからのコメント

1、政府が特定産業を選別して370兆円超もの官民投資を主導したところで、巨額の税金の無駄遣いで終わるのではないか。過去にも政府主導の産業政策は、多くが期待した成果を上げられず終わっている。

本来、成長の担い手は市場と民間企業であり、政府ではない。巨額の補助金や投資枠を設けるより、所得税や法人税、消費税の負担を大きく軽減し、民間が自由に投資できる環境を整えた方が良い。高市政権は経済成長を目指すのであれば、政府主導の放漫財政ではなく、大規模減税による民間活力の解放を優先しなくてはならない。

2、多様な価値観を国内外で体感することが、イノベーションや国際ビジネスの基盤になると思う。その考え方からするとパスポート保有率が約17％台と低く、しかも近年さらに日本の経済力の地盤低下や円安で海外を知らない若者の割合が加速している現状には危機感を覚える。海外留学者数も調べたら、2000年代初頭の約8万人からこの20年ちょっとで30%も減少している。海外経験の不足が、日本の競争力や学術面での遅れにつながるリスクファクターであることは否定できないでしょう。子どものときから、日本ではまだ見られない自動運転のタクシーや日本よりかなり先を行ってるデジタル化の社会で暮らしている他国の子供たちの発想に日本の若者はついていけるのか。

海外など行かなくてもいい、という人たちは島国日本のガラパゴス化のリスクに目をつぶっている。海外の最先端の研究環境で切磋琢磨できないと厳しいと思う。

3、長期視点で多角的に投資する事は良い事だと思います。正直、人口減少は不可避であり、このままではじり貧です。成長分野に投資して稼げる産業を増やさなければ更に日本は衰退すると思います。10年、20年後にどの分野が当たるかはわからないので17分野は多い気もしますが仕方ないと思います。現在はAI、半導体が世界経済を牽引していますが、20年前に今の世界を想像出来た方がどれほどいたか。20年後の世界経済を牽引する分野で日本が主導している未来を期待したいです。難しいかもしれませんが、投資しなければ結局どうにもならないので、積極的に頑張ってもらいたいです。

4、AIとか自動化とかこれから伸びていきそうな分野ではありますが、日本は既に米中に何歩も先を越されている感じがします。特に、技術であれ農産物であれ海外にやたらとただで盗まれているものが多すぎる気がします。

国外に流出していく技術や発明品、新種の農作物などをしっかりと守って、盗まれたものの対価を外国からきちんと取り返すような、法整備を行って、日本の権益を守る事にも力や金を注ぎ込んでほしい。現在のキオクシアなど一部の半導体だけが株価が上昇を続ける様子は明らかにおかしい。バイオ関連など、日本の発明を活かすスタートアップ企業を少しは育てないと、高額で怪しいコロナワクチンをまた買って外国企業に大儲けさせる羽目になりますよ。