事件概要：
パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）の施行から3年以上が経過し、パワハラの相談件数が急増している。2024年度の精神障害による労災認定件数は過去最多の1055件となった。千葉県の瑠海さん（30代女性）は、2020年の春からの過重労働と上司のパワハラにより適応障害を患い、労基署に労災として休業補償を請求した。

結果、上司は異動となり、瑠海さんは復職。後に退職したが、相談して良かったと語っている。パワハラが引き起こす精神的・肉体的負担が多くの労働者に影響を与えており、労働局への相談件数は急増している。さらに、パワハラ防止法施行後も制度には限界があり、労働者の証拠収集や外部機関の活用が重要であることが示唆されている。

コメント：
パワハラによる心身への影響は計り知れません。瑠海さんや慎吾さんのように、勇気を持って声を上げ、問題に向き合うことが最も大切です。しかし、パワハラが増え続ける背景には、法律や企業文化が不十分である現実が横たわっています。法律は、パワハラを違法行為として取り締まるものではなく、労働環境の改善に向けた措置が未だに不完全であると言わざるを得ません。

企業が法施行を形だけで終わらせるのではなく、労働者を守るための真摯な努力を強化する必要があります。労働者は、何よりもまず自分の声を大切にし、証拠を記録することが、未来を守る手段です。パワハラに対して強い対策を講じ、企業と社会全体が共に変わる時が来ているのです。

ネットからのコメント

1、失敗は上司の説明不足と言われ、やって見せ言って見せそれでも出来ない掃除。言えば怒るし言わなければなぜ言わないと怒る部下。言ったら怒るでしょと言えば怒られても言い続けなければいけないと言われ続けて数年。忘れものばかり面倒ですと仕事しない。だから掃除させたら出来ない。こんな若いのが多くて困る。日本人の若者より研修生の方が困難に立ち向かうので覚えも早い。日本がだめな方向に進んでいる実感が凄いです。

2、20年ぐらい前に比べたら上場企業を中心にコンプライアンス教育も周知されて露骨なパワハラが減少してきた。昭和や平成中期のパワハラに比べたら今の状況は欧米レベルに近づいていると思う。大幅に増えているのは被害を発信する人が相対的に増えたという要素が大きいと思う。

3、パワハラは許せない行為だが、小さい会社は人手不足と働き方改革を逆手にとった逆パワハラや様々な義務をはたさない、迷惑を考えない休みや早退、身勝手な行為も横行している。田舎の会社は困っているところも多い。その対応で体調を崩す経営者も多い。近年は大企業ならともかく零細企業は労働者のほうが強いと思う。先日、出張の折に3人で営業してる小さな飲食店に入ったが従業員の一人と口論になっていた。聞いていると営業中にもかかわらず店をやめるや休みがどうのなど労働者が言い出した様。店主が困ってさとしていた。TPOを考えない行動、店主の困り顔、気の毒に思った。片方だけでなく経営者側にも配慮が必要ではと思った。

4、パワハラはいけない。基本的にそうは思ってる…でも、一概に全ての案件が悪いとも言えないのかも…。うちの会社でパワハラじみた対応されてる社員がいる。最初は上司も優しく注意してたんだけど数年たっても期限や約束を守らない改善しないので上司の怒りが爆発してしまって現在に至る…。上司自体も幾ら時間を割いても優しくしても改善もされず参ってしまったと精神的に疲弊してる。

かく言う私も何回もその社員の尻拭いをさせられてるか分からない。いいかげんにしろよと言いたくなることも思うことは多々ある。こんな事例もあるかもしれない…。