政府が発表した「国家情報戦略」は、初めての情報活動指針として、中長期的な情報活動の推進方策を示す内容であることが明らかにされました。この戦略は市民の理解促進を目的とし、「毎年更新するものではない」との説明も付されました。一方で、「国家情報会議」創設法案の審議が進行する中、市民監視やプライバシー侵害への懸念が指摘されています。木原稔官房長官は、こうした懸念を「真摯に受け止める」と発言しましたが、具体的な説明や対策は不明確です。

現在日本で提案されている「国家情報戦略」は、その意義を強調する一方で、重要な問題を覆い隠しています。市民への監視強化やプライバシー侵害への懸念は根強く、制度設計が厳密さを欠いていることが浮き彫りです。例えば、監視技術が高度化する中で、どのように恣意的な運用を防ぐのかは依然不透明です。また、「真摯に受け止める」との発言は耳障りが良いものの、国民が納得できる実効的な対応策にはつながっていません。

まず、法案審議において情報活動範囲や基準を明確に定め、適切なチェックを第三者機関を含めた形で構築するべきです。次に、市民監視システムや技術に関する透明性を確保し、国民総意に基づいた運用指針を明示することが求められます。そして最後に、既存のプライバシー保護法制との整合性を十分に検討し、必要に応じた法改正を断行する必要があります。

自由な社会における情報活動は、常に権力と市民との緊張関係にあります。正当性のある活動は信頼の基盤の上に築かれなければならないのに、この戦略はその逆を行く可能性を否定できません。公正さを欠く運用は社会の亀裂を深めるだけです。質の高い法制化こそ、最終的に国家と国民の双方に利益をもたらす道です。

ネットからのコメント

1、国家には情報を収集する機能は必要です。ただし、誰がどのように機密情報と判断し、どう扱うのかを明確にしておく必要があります。特に国家情報局を政治主導で管理するのは、諸刃の剣です。国会等で機密だとして質問に答えない理由を与える事にもなります。残念なことに日本の政治家は、不都合な事は隠しますし、公文書も改ざんします。

性善説での運用は政治家に悪用されるだけです。政権の影響を排除した独立組織で、公正に運用される事が重要だと考えます。

2、何かを得ようとすれば何かを失う。今回の場合は国のインテリジェンス機能の強化を得られるかわりに、プライバシー侵害の懸念が生まれる。世界に悪い人達がいないならこんな機能を強化する必要は無いのだろうけど、残念ながら世界には悪い人達がそれなりに存在する。現実的には国民のプライバシーを出来る限り守りつつも、国にはインテリジェンス機能を強化してほしいと思います。国民の側も、そのプライバシー侵害が実害に結びつかない限りは、ある程度受け入れる必要があると思います。

3、国を守るための情報活動はやっぱり大事ですし、必要ですよね。「国家情報」という秘密裏に進めるのが当たり前だった分野を、あえて「戦略」として公表するのは、時代の流れに沿っているように感じます。ただ、単に方針を示すだけではなく、個人のプライバシーをどう守るのかについても、同時に考えてほしいです。国会でしっかり議論して、国民が、これなら安心できると納得するような仕組みを整えてほしいです。

4、情報活動に関連する役職は、帰化した日本人は就けないよう、法改正が必要だと思います。そういった役職者の配偶者が外国人の場合も、監視対象者に含めるべきです。近年、公務員の身近な人間関係から機密情報が流出しています。今後は、機密情報対策を厳格に実施すべきだと思います。日本は情報管理が甘いと言われています。これを機に改善してほしいです。