政府は9日、石油元売り大手3社に対し、病院や公共交通機関など重要施設向けの石油製品を卸売業者を介さず直接供給するよう要請しました。中東情勢の悪化に伴い、一部地域で石油製品の流通が滞り、医療や農業といった重要産業に影響が出る懸念が高まったためです。「安定供給を必ず遂行する」という政府の方針の下、前年同月と同量の供給を維持するよう要請が行われました。赤沢経済産業相は各省庁に対し、速やかな対応策実行を指示しています。

石油供給が滞る現状は、社会的な危機が顕在化している証拠です。重要施設への供給が不安定な状況は決して許容されるものではありません。この現象を深掘りすると、国内物流構造がいかに脆弱で、国際情勢への対応力が低いかが浮き彫りになります。特に、医療・公共交通機関といった施設の活動は、日々の生活を支える日本社会の基盤であり、そこに欠陥が生じることで直接的な悪影響が広がります。

では、どう解決すべきか。まず、政府は重要施設向けの石油供給状況をリアルタイムで監視するデジタル化された供給網を構築するべきです。同時に、元売り企業には平時から危機時対応のシミュレーションを義務付け、供給が滞った場合の緊急ルートを確立させることが不可欠です。さらに、中長期策として国内石油備蓄能力を拡大し、供給網リスクの分散を進める必要があります。

石油がない病院、止まる公共交通機関は誰しも想像したくない社会的な悪夢です。供給網の欠陥は見逃せるものではありません。確実な安定供給こそが、日本が国際的な混乱に立ち向かうための最善策です。

ネットからのコメント

1、基本的に今燃料供給で困っているところは、平時に入札や見積もり合わせで安いところばかりから買っている企業や団体です。今まで買い叩いておいて有事の際に供給が止まったから出してくれはおかしな話です。平時から安定供給メインで適正価格で購入していたところには燃料は供給されています。そもそもの考えを改めたほうがよいです。東日本の際に経験したことを繰り返している学習能力がないところが今回叫んでいます。

自治体でも随意契約に切り替えて安定供給を受けているところはたくさんあります。

2、病院や公共交通機関などの重要施設の維持管理には、各種の配管や電設など、様々なものが必要であり、そこには専門業者が存在しています。製品としてのサプライチェーンだけでなく社会の維持管理がどういったつながりで行われているのかも把握しておいた方が良いのかも知れません。そして記事を読むと、石油の卸売り業者の売り上げの低下など、どうなるのかは気になります。本当に石油やナフサの供給量が減ってきた場合、全産業がそれどころではなくなると思いますが。

3、原油が逼迫するのは、連休明けから夏場にかけてなので、徐々に優先配送先指定や節約も呼び掛けられるでしょう。すでにナフサもそうですが、アスファルト等も不足しています。原油は精製で得るものもありますが、副産物の底辺に近い物は、原油高が続くとそうなる前に燃料や代替品に消えます。

4、大量の油を卸す際は購入者から担保を差し入れて貰うのが燃料油業界の慣例で、これは毎月末に数百万から数千万になる支払いが焦げついた時の保険だ。

元売りが中小の需要家にいちいち対応できないからこれまでは販売店に任せていた。戦争になり元売りは自系列スタンドを最優先にし系列外スタンドと販売店が持つインタンク顧客先への納入に制限を掛けたのが根詰まりの原因だ、元売りは手間やコスト面から販売店を通り越しての直接販売はしたくないのが正直なところ。結局、元売りが制限を解除しこれまで通りに戻せば解決する話。