新潟市の12月市議会で、総額約300億円の一般会計補正予算案が可決され、その中で、物価高騰に対抗するための市民への現金給付が注目されています。具体的には、国の交付金を活用し、すべての市民に対して1人あたり3000円の現金が配られることとなり、この事業には約27億5000万円が計上されています。中原八一市長は、物価高騰に苦しむ市民を支援するため、迅速に対応する意向を表明しました。

給付金は、郵送による案内を受けた市民が口座番号を返信し、5月の連休前を目標に支給される計画です。また、地下商店街・西堀ローサの運営会社に対する約9億円の債権を放棄した件で、中原市長の給与を1カ月1割減額する議案も可決されました。

現金給付により市民の負担軽減を目指す新潟市の施策は評価されるべきですが、その実効性に対しては一定の懸念が残ります。現金給付は一時的な支援策に過ぎず、物価高騰という構造的な問題の根本解決には至らないからです。この課題をより深く解決するためには、まず、持続可能な地域経済の活性化策を進めることが急務です。例えば、地元産業の支援や新規事業の誘致、雇用創出につながる施策を強化することが求められます。また、物価が上昇しづらい経済環境の整備や、市民が安心して生活できる社会保障制度の充実も必要です。

市が市民に寄り添い、継続的に対策を講じることで、目先の現金給付を超えた長期的な解決策を目指すべきです。このように、問題の本質に直面し、構造的改善を図ることで、市民が本当に安心できる地域づくりへとつながります。

ネットからのコメント

1、お米券も現金給付も良いと思えない。お米券も経費がかかるが、現金給付だってそれなりに経費がかかるだろうに（申請用紙の作成費用、その郵送、振込手数料など）。それだったら、相応分を次回の住民税から差し引いたり、公共料金であり、誰もが使っているであろう水道料金の基本使用料を減免する形を取ったほうが合理的なのではないでしょうか？一度、税金として納めたお金を、給付として還付するぐらいなら、相応分を最初から取らないほうが係る経費が少ないと思う。

2、3000円配るのに２７億円かかるですと。だったら意味合いはだいぶ変わるけど、何かの税金3000円下げてよ。その方が費用かからないでしょ。税金払って、その税金を配る…税金の扱い方の意味がわからないんですけど。

3、新潟の人はほとんど 米を作っているので お米券 もらっても意味ないですからね しかし 3000円もらったところでこの物価高 何の意味があるんでしょうか 消費税の足しにもならない

4、もう、5000円や1万円配布して、そんなので助かるんだったら、その人の人生終わってますよね…もう、こういう税金を給付するのは止めた方が良いですよ。それより、税制を変えるべきで、食品の消費税廃止をした方が良いです。今、そんな金額バラまいても意味がありませんよ。消費税廃止時期を早く決めて、それまで我慢して下さい、他にガソリンや電気などでやりますからで、良いと思います。本当に、中間業者のマージンになるのは税金の無駄遣いです。