昨年の山岳遭難者が3623人（前年比266人増）に達し、統計開始以降の最多となりました。遭難件数は3122件、死者・行方不明者は332人で、その多くが60代以上を占めています。最も遭難者が多かった場所は秩父山系（171人）、都道府県別では長野が392人と最多でした。訪日外国人の遭難者は246人で、バックカントリースキーや登山が原因の約8割を占めています。主要原因は道迷い、転倒、滑落であり、登山届を提出したのは遭難者全体の2割未満でした。警察庁は計画・準備不足やGPS過信の問題を挙げ、紙地図やコンパス併用の重要性を訴えています。

昨年度の山岳遭難者数が過去最多に達したという現状は、登山文化と自然へのアプローチに深刻な課題を突きつけています。まず特筆すべきは60代以上の高齢者が遭難者の半数近くを占め、その多くが死者・行方不明者にも含まれている点です。

これは体力や準備不足だけでなく、安全知識の啓発が十分に行き渡っていない可能性を示しています。また、訪日外国人によるバックカントリースキー遭難など、観光促進と安全管理の乖離が浮き彫りとなりました。制度上の盲点に目を向けるべきです。

解決策として、第一に登山届の提出を義務化またはインセンティブ化し、事前準備を促進する制度改革が必要です。第二に、高齢者向けに登山計画をコンサルティングする無料サービスの設置を推奨します。第三に観光地では外国語対応のガイダンスや安全教育を強化し、雪山や危険区域を明確に規制するべきです。これらは法と現場を結びつけ、登山を安心して楽しむ環境を生む鍵です。

この問題は、自然を愛する文化と、責任ある行動という価値観の衝突から生じています。計画と準備がない登山は、リスクとロマンが実りのない不幸へ変わる危険性をはらんでいます。我々がこの教訓を軽視すれば、次なる遭難者は今日の怠慢の結果となるでしょう。

ネットからのコメント

1、山岳遭難者が過去最多になったという数字は、かなり重く受け止めるべきだと思います。

登山は自然に触れられる素晴らしい時間ですが、山は人間の都合に合わせてくれる場所ではありません。天候、道迷い、転倒、滑落、クマ、通信圏外。少しの油断や過信が、命に直結してしまう怖さがあります。特に登山届は、絶対に軽く見てはいけないと思います。何かあった時に、どこを歩いているのか、誰が入山しているのかが分かるだけで、救助の可能性は大きく変わります。スマホやGPSも便利ですが、電池切れや圏外を考えれば、紙の地図や基本的な備えも必要です。自然を楽しむことと、自然を甘く見ないことは両立します。山に入るなら、自分の命を守るためにも、救助に向かう人のためにも、準備と届出を当たり前にする文化が広がってほしいです。

2、遭難者の捜索費用は海外のように、すべて自費で払わせるべき。ヘリを出すにも相当な費用と、命懸けの捜索になる。自費、と分かっていれば、無謀な登山は減ると思う。特に海外からの登山者は、山頂は極寒なのに半袖・短パンなど、とても登山に適さない格好での無謀・無計画な登山者が多い。

自治体が費用を出す必要はないと思う。山を舐めないで、自己責任でしっかり装備して登山してほしい。

3、遭難者数が過去最多になったのは驚きました。登山人気が続いていることもありますが、やはり事前準備不足や自分の体力を過信したケースが少なくないように感じます。また、近年、特に問題になっているのは、訪日外国人の登山者が非常に増えていることです。日本の山の天候変化の激しさやルールを十分理解しないまま入山するケースも多いと言われています。特に富士山や北海道の山岳地帯では、軽装備や無計画な登山が大問題になっています。さらに、遭難者の多くを60代以上が占めているというデータを見ると、年齢に関係なく無理のない計画が大切だと改めて感じます。スマホやGPSは便利ですが、電波やバッテリーの問題もあります。山では「大丈夫だろう」が一番危険です。登山届の提出を含め、基本を徹底することが遭難防止への一番の近道だと思います。

4、山岳事故の報道では高齢者が多い印象はありましたが、やはり統計にもあらわれていますね。高齢者には自身の体力等実力に見合った山行を心がけてもらいたいですが、遭難者を救助する側も命がけですし、相当な費用もかかります。

何とか防ぐ手立てはないものかと考えさせられますね。