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先日、東京株式市場の日経平均株価は休暇明けに急上昇し、一時6万2000円を超える史上最高値を記録しました。背景には、アメリカでの半導体関連企業の好業績報告と、ナスダックの連日最高値更新による買い意欲の高まりがあります。また、トランプ大統領がイランとの交渉進展に期待を示したことで、ニューヨーク原油市場のWTI先物価格が急落し、投資家心理にリスク選好の姿勢が強まったことも影響しました。この状況が日本市場に波及し、連休明けの市場では強い買いが進行しました。

コメント

この日経平均株価の急上昇は、世界市場との強い連動性を見せつけた一方、冷静に見れば潜在的なリスクも内包しています。アメリカ市場の好決算や地政学的交渉期待が中心となった今回の現象は、日本の株価が外部要因に過度に依存している現状を浮き彫りにしました。

自国の経済政策や産業基盤による安定した内需の形成が急務かもしれません。また、株価急騰による短期的な利益の追求は、実体経済との乖離や市場バブルの発生を招く可能性がある点も警戒が必要です。制度的には、個人投資家の教育強化、金融市場の透明性、地域産業の成長促進による均衡の回復が求められます。経済は心臓部であるべきですが、脆弱な心臓では健康な未来を築けないことを忘れてはなりません。

ネットからのコメント

1、日経は62000円超えだが、アドバンテスト・ソフトバンク・東京エレクトロンなどのAI・半導体関連の特定銘柄だけが大幅に上昇しており、それ以外の株価はあまり動いていないAI・半導体バブル状態。それらの株を持っていない人は関係がない日経平均の上昇。日経の動向に一喜一憂しない方が良い。

2、多くの国で20年以上富裕層以上だけが明確に資産を増やし続けていて、その他はほぼ横ばい。ベストセラーになった「21世紀の資本論」でピケティ氏が証明した「r ＞ g（資本収益率＞経済成長率）」が急速に進み世界中で格差が拡大している段階です。

投資家や経営者だけが潤って、労働者の実質所得は伸び悩んでいます。古代ローマが滅亡した要因の一つが、貧富の拡大により国が混乱した事だと言われてますし、人類の歴史を考慮しても格差が拡大していく事は好ましくないと思います。

3、ここ2，3年の株高の波にうまく乗れた人とそうでない人との間にかなりの資産格差ができたな。仕事にもよるが、自分が働くだけでは今の日本ではなかなかまとまった資産を作ることはできない。お金に働いてもらわなければどうしようもない。とはいうものの、ある程度の元金は必要だし、それを作ることがこの物価高、年々難しくなってきている。さて、どうしたものか。

4、この株高は危険領域に思えます。世界的に見て日本資産が安全だから、成長するからではなく、円安の今のうちに買っておけという雰囲気を感じます。この株が暴落すると、どんな事態が発生するのか恐ろしいです。