10/25に開催された参院予算委員会で、高市首相は日米首脳会談の報告と関連審議に臨んだ。ホルムズ海峡の機雷除去活動への自衛隊派遣について「国内法に従い、情勢を慎重に見極める」とし、現段階での具体的な決定はないと表明。首相は日米同盟強化の重要性を強調し、国際社会の平和確保への貢献を目指す意欲を示したが、詳細な外交内容への言及は控えている。また、自衛隊法第84条2に基づき遺棄機雷除去は可能である一方、交戦国による機雷除去は武力行使とみなされるので対応が制限されると説明。法律に基づく判断が議論の中心となった。

自衛隊派遣の検討については、日本の防衛政策と国際環境への配慮が絡む極めて微妙な問題だ。高市首相の慎重な立場は理解できるが、この状況には批判的な視点が必要だろう。まず、現場で直面するリスクや国民への影響を踏まえて、単なる法的解釈だけでは社会的な説明責任が十分果たされていない。

日本のエネルギー安定供給を守るという名目が掲げられているが、実際には国際的な緊張関係が派遣の背後に潜んでおり、慎重な議論なしに急進的な方針転換が行われる危険性がある。

根本の問題は、日本の安全保障政策が自発的であるよりも、依存的である点にある。①独自の外交チャンネルを拡充し、必要以上に他国の要請に流されない枠組みを構築する。②派遣の前提となる法律の整備に際して、国民議論を促し透明性を確保する。③国際社会でのエネルギー安定供給が必要なら、他国と共同でリスク対策を練り、それを日本一国任せにしない方針を強めることが肝要だ。

外交とは、短期的な利益だけでなく長期的な信頼構築も不可欠だ。安易に危険に足を踏み込むのではなく、慎重かつ計画的な選択をとるべきで、持続的な平和と繁栄への道筋を試みるべきだろう。

ネットからのコメント

1、海上自衛隊は戦後長きに渡って日本近海で掃海作業に従事し、朝鮮戦争を含めると78名の殉職者を出している。その掃海能力は世界屈指と言われるが、命令でホルムズ海峡へ行けというのであれば戦闘行為が完全に終息して、イランやテロリストからの攻撃を受けない状況下においてのみにしてあげてほしい。

イスラエルとアメリカが始めた勝手な戦争で自衛官の命が損なわれるようなことはあってはならない。

2、やるとしても完全に紛争が解決してから、費用もきっちり請求させて貰う約束をしてから動くべき案件。機雷とドローンは１個２０万円程度の安値で大量に生産できて、いつ来るのか、何処にあるか分からないから相手に与える精神的なブレッシャーは凄いらしい。トランプ氏は短期決着を謳っているがイランのゲリラ作戦で既に泥沼化している。日本政府は慎重に動くべきだと思う。

3、日本は終戦後長きにわたって機雷の掃海を行って来ましたし、専用の機材も持っていて世界貢献はできますが、すべては紛争が解決されてから法制度含めて検討すべき案件です。

4、自民党支持者ですがアメリカが国際法違反してまで起こした戦争に日本は何のメリットがあったのかを知りたい。そして日本がアメリカの尻拭いをしなければならない理由がなんなのか？どんなメリットがあってアメリカの責任を肩代わりするのか。アメリカが利権を得るために起こした戦争の後始末で日本がタダ働きさせられるというのはどうにも解せない。

これをやることで既に失いつつある中東諸国の日本への信頼は地に落ちるのではないかと心配だ。