トランプ氏の支持率が36%となり、2期目開始以来の最低水準に達しました。ロイター/イプソスによる最新世論調査（2023年1月23日までの4日間調査、成人1,272人対象）によれば、ガソリン価格の高騰やイランとの緊張関係が主な背景とされています。一週間前の支持率は40%、2期目開始時は47%でした。生活費高騰への対応に関して支持すると答えた割合は25%で、共和党支持者間でも不支持率が27%から34%へ増加しました。イランへの攻撃に関しては、支持が35%、反対が61%と否定的意見が優勢を占めています。

この調査結果は、政策の実効性が明らかに疑問視されている状況を浮き彫りにしています。まず、ガソリン価格や生活費の高騰は、国民の生活に直接的な影響を及ぼす不可避の問題です。この領域において政府が効果的な対応を示していないことが、信頼の低下を招いています。

さらに、イランとの緊張関係への対応について、国民の支持が著しく低い点は国際関係を巡る政策の欠陥を示唆しています。これらは単なる批判ではなく、リーダーシップと責任の欠如に対する警鐘です。

問題の本質は、①国際的な関係を国民の理解を得ながら適切に管理できていない政府の非効率性、②生活費や燃料コストのインフレ対策の失敗、③国益を考慮した意志決定が不透明である点にあります。その結果として、国民の不満が膨らみ、与党支持層においても支持率の低下が見られる事態となっています。

改善に向け、第一に透明性と連携強化を基盤とした政策立案が求められます。一部の利益団体に基づく偏った対応を避け、公平性を重視することで国民の信頼を回復する必要があります。第二に、経済対策において、多様な家庭層に適合する具体的な援助を提供することが欠かせません。現状の生活費の高騰に直結する対策を前面に押し出すべきです。第三に、国際関係において軍事的手段に頼る姿勢を改め、対話を通じた平和的アプローチを推進するべきです。

これほどの政策的課題が表面化した状況を放置することは国家の衰退を深めるだけです。

個人的な利益や政党の勢力争いを超え、国民が求める真摯なリーダーシップを示すことが求められています。価値観の対比において重要なのは、公的な役割を担う人物がいかに誠実さを象徴できるかという点です。

ネットからのコメント

1、日本や欧州であればトランプのようなことをやれば支持率は恐らく10％台に落ち込むだろう、それが36％もあることが問題、キリスト教福音派だけでなく反知性主義が横行してる米国ではこんな大統領でも落とさないことに恐怖を感じる、反知性というのは暴力も使うということですから

2、大統領選のときの発言とは真逆に、イスラエルのために膨大な国費と人命を捧げて粉骨砕身する一方で、国内では黒ずくめの傭兵が国民に銃を突きつけ、殺された犠牲者を国内テロリストと罵るこの「最高指導者」の所業を、アメリカの愛国者はどう見ているのでしょうか。今こそ独立戦争の理念に立ち帰り、抵抗権を発動して、この独裁者を打倒すべきではないでしょうか。

3、これまで米国内では「説明不能で奇跡的な」快進撃を続けたトランプの化けの皮がついにはがれつつあるのかな。

同盟国を含め世界中では、トランプの発言は「どうせまた、言う事がくるくる変わるだろうと」米大統領としては考えられないほどの信ぴょう性のなさをもって受け止められるなど、既にオオカミ少年化している。ベストシナリオとしては中間選挙に負けて早期に辞任してほしいところだが、彼は弾劾がこわいのでよっぽどの事が無いとやめないだろなぁ。あと約３年。それまで世界が持ちこたえてくれれば良いのだが。

4、アメリカは民主党支持・共和党支持・無党派が1/3づづの構成。支持率36%ということは無党派層の支持率が非常に低いと言うこと。トランプ大統領はに取って中間選挙に向けて非常の厳しい状況である。原因は物価高である。イラン戦争が継続・拡大すれば原油価格は上昇し、アメリカのガソリン価格も上昇する。そのため、トランプ大統領は早期に収束したいが、出口戦略が見つからず、迷路に迷い込んだ。