大阪府知事が、パワハラスメントによる懲戒処分を受けた大阪市幹部を府の特別参与に任命しました。この幹部は、部下に対する大声での叱責や無視、人格否定などの行為が認定され、減給6カ月の処分対象となりながら、任期満了に伴い減給は実施されませんでした。吉村知事は、処分前に打診した事実を認めつつ、「能力は間違いない」「反省している」と説明しています。特別参与として経済や文化イベントに関するアドバイスを期待しての起用とのことです。本件はパワハラの倫理問題と行政側の判断の是非が注目されています。

行政の決定に疑問を抱かざるを得ません。問題の本質は、行動責任の欠如と倫理観の軽視です。パワハラの加害者が反省を示したからといって、公共性の高い役職に再任されることが果たして適切なのか。その背景には、能力を理由に行為を擁護する風潮や、過去の不正行為に対する評価基準の曖昧さが浮き彫りとなります。

解決策として、まず倫理規範を重視する選任基準を確立すべきです。また、懲戒処分者が公的役職に就任できる場合は、独立した倫理委員会による厳格な適性審査を導入することが必要です。そして、自らの行動に対する透明な説明責任を求める仕組みを設け、再度同様の局面が生じないよう制度整備を行うべきです。

社会は能力だけでなく行動による信頼が不可欠です。その信頼を軽視すれば、公正な行政への期待が失われるリスクがあります。道徳と公共性が一致する未来を追求するべきです。

ネットからのコメント

1、私ならパワハラ人物がどんなに仕事ができても、存在そのものがパワハラであり、職場の空気を悪くなったり過度の緊張感が出てきて他のメンバーが緊張する、その結果、全体のパフォーマンスは落ちる。本人が反省しているなら、知らないどこかの職場で活躍させるべきだろう。本人もそれを自覚して断るべきである、そうしないところを見ると本当の意味での仕事はできないね。　残念ながら、吉村氏もまだまだ若い。

2、この役職に伴い部下がつかないなら吉村さんの判断で良いのかと思うが、もしこの人が上司になる場合、その部下はたまったもんじゃないと思う。パワハラ気質なんて簡単にかわらないし、パワハラ発動なくても気をつかって変な空気になりそう。

3、パワハラにも程度はありますが、少なくとも事実認定されて処分されるような人の言動は「社会通念上の範囲（限度）を超えたレベル」であることは、間違いないと思います。

「本人は反省しているから」と言っても、10代の青年でもあるまいし、いい大人が、そう簡単に自分の根本思想やスタイルを変えられるはずがありません。パワハラされた側は、一度心を閉ざしてしまうと、たとえ謝罪されたとしても、正直その人とは関わりたくないと思うはずです。部署替えしたとしても、噂は蔓延し、皆、警戒するゆえ、コミュニケーションの阻害要因にもなるでしょう。府の組織内で、「職務遂行能力」は確かに必要ですが、吉村知事の一存で安易な人事異動を承認すれば、いつか悪い意味での結果が帰ってくるのでは、と危惧します。

4、力があるからパワハラあつても採用。民間企業なら、あり得ない発想。コンプライアンスが、何故、重要視される様になったのか？利益より法令順守を優先する、が国際基準だから。昨年発覚した維新の数多くの不祥事。やっばリ何も反省していないな！としか見えない。残念だか、これでは維新は、関西ではうけても全国区にはなれない。プーチン氏やトランプ氏の、国際法なんで関係ない！の発想にも似ている。