事件概要

2023年4月より、日本国内で複数の生活関連制度が変更されます。少子化対策として新設された「子ども・子育て支援金」では、保険料上乗せにより会社員らが平均月500円の負担を強いられます。加熱式たばこは増税され、4月と10月の2段階で値上げが実施されます。また、自転車の113種類の交通違反が対象の反則金制度が導入され、金額は信号無視で6000円、ながら運転で1万2000円など。一方、私立高校の授業料が実質無償化となり、公立小学校給食費は月5200円の負担軽減が可能です。さらに、年収130万円の壁が改正され、扶養外れ防止規制が緩和。シニア層も在職老齢年金の減額基準が月65万円に引き上げられ、働き控え対策が進められます。

コメント

今回の制度改正は、少子化や働き控え、教育格差といった問題への解決を目指している一方で、負担増の側面が無視できません。

「子育て支援金」の徴収は、社会全体の負担を増やしつつ、具体的な効果の実証が十分ではありません。多忙な会社員が月500円を支払った先に本当に支援が届くのか。加熱式たばこの増税分が防衛費へ、という流れも、本質的な疑問を投げかけます。防衛力強化の名目で、喫煙者に対する負担がさらに重くなる構造は公平性を欠いています。

一方で、私立高校授業料の無償化や給食費軽減などは歓迎されるべき施策です。これらは確かに家庭の負担軽減につながります。しかし同時に、財源が必要以上に分散され、効果の薄い制度が乱立する可能性も懸念されます。制度の透明性、財源利用の説明責任を高めるべきです。

解決策としては、まず、徴収された支援金の使途を具体的に公表する制度を設けるべきです。第二に、歳出効率を精査し、不公平感を軽減する制度設計を進めるべきです。第三に、負担増施策と補助金制度のバランスを見直し、所得層ごとの公平性を最優先に考えるべきです。

公平な分配のない改革は、単なる矛盾を助長するだけです。改善が必要な部分にこそ、政策の本質が求められます。

ネットからのコメント

1、減税よりも増税のが多いし、減税分野に至っては極一部の世帯のみ。大半は関係ない。物価高が問題視されながらこのタイミングでトランプがイランに戦争しかけ敗北撤退、ホルムズ海峡は通行料が必要になる。原油も爆高。物価対策どころか光熱費に対する補助金延長しないもんだから実質の負担増。色んな要素があって国民は益々しんどくなる。増税なんかしてる場合じゃないぞ高市。まず国民の所得上げないと、有事の際に緊急で税取りたくても取れんくなるぞ。

2、自転車より電動キックボードを規制して欲しい。実際、電動キックボード自体も関連法令も欠陥だらけだと思う。そもそも、安定性にも欠けているし、自動車を運転する側からすれば見逃しにも繋がりやすい上、単純に自動車と接触すれば原付より悲惨な結果になるのは明らか。先日、亡くなったのは運転者ではあるが、今後は歩行者との巻き込みや接触事故にも注意する必要がある。仮にこんな欠陥だらけの乗り物による事故で、被害を被ったら本当に報われないし、許可を出している行政側の責任問題にも発展するのでは。

そもそも、トヨタがどれ程の、交通事故の検証と安全性の実証実験を行っているかを考えれば、こんな電動キックボードなど不良品でしかない。

3、自分も住宅などの他分野で補助金が貰えたりと、恩恵は何かしら受けているので徴収されることには許容範囲内の額であれば不満はそんなに持たないけど、ちゃんと使ったお金に対して成果がどれくらいあったのか検証と公開はしてほしいね。子育て支援、少子化対策はもちろん大事だけど、こども家庭庁はあまり信用していない

4、私立高校を無償化する理由が全くわからない。私立高校は公立に比べて設備が整っているということが定説の中で、授業料が高額だと言う点で、公立高校とバランスを取ってきた。公立高校から価格優位性を奪ってしまっては、教育格差や地方公立高校の閉校、定員割れは加速するだろう。