神奈川県松田町で実施されていたAIオンデマンドバス(AIバス)の実証実験が赤字の増大により廃止となった。この事業は、町が運営主体法人を設立し、運行会社に再委託する形で進められたが、3年間で約1億1100万円の公費を消費し、未払い金が8000万円以上発生。月額会員数は想定より遥かに低い67世帯で、赤字が続いていた。運営法人による高額備品購入や理事退任問題も指摘され、交付金を扱う国や委託された運行会社が疑問を呈する中、町側は責任を否定。類似した失敗事例が15年前にも発生していることから、地域公共交通の計画立案と運営全体に課題が浮彫りとなった。

現状、このAIバス事業は深刻な設計ミスと責任の不透明性に翻弄され、公共交通政策の信頼を著しく損なったと言わざるを得ません。事業構造そのものに欠陥があり、採算モデルの危機感が欠如していました。
公設民営の形式が問題解決を妨げた要因として注目されるべきです。
まず、①会員数の確保と収益見込みの過剰設定②収支不振への速やかな軌道修正③未払い金や財務運営の透明性確保について、適切な外部監査と独立評価を導入すべきだったことは明白です。また、高級車購入の乱費的姿勢に象徴される資金運用のずさんさは、公共事業への信頼低下に直結しました。
解決策としては以下の3点を提言します。
基本計画段階での第三者評価制度の義務化公共交通利用状況を基にした現実的規模での事業計画案作成責任所在を明確にし、未払い金に法的対処を可能とする契約制度改革関係者の甘い見通しと無責任な態度は、地域の資源を浪費する結果となり、町民の信頼を失いました。公共交通サービスは、住民生活の質を向上させるべき目的を見失わないことが必要なのです。この失敗の教訓を、他地域での新たな挑戦に活かすべき時でしょう。
ネットからのコメント
1、>町全世帯の3分の1にあたる約1500世帯が月額会員になるなどと見込んでいた。>しかし、すぐにつまずく。月額会員は24年2月で67世帯にとどまり、この「約1500世帯」という見込みを出したのが誰なのかという話ですね。
無料アプリであっても1500は行かないだろうと思うのに、どうして月額会員で1500も集められると思うのか。行政がこの見込みを出してAODが乗ったのだとしたら行政側に責任があると思うし、AOD側が出したのだとしたら自業自得な気がします。
2、なんで中抜きの社団法人とか構えるのかしら?直接バス会社やタクシー会社と運行契約だけしてれば良かったのでは?補助金はもう全部やめたら良いよどこもかしこも中抜きばかりで、一向に国民に恩恵が無い
3、先進的な取り組みに対して国が各方面で支援すること自体、これはイノベーションを起こそうとする観点ではかけがえのない事だと思います。一方、イノベーションには失敗がつきもので、失敗した事業に対して再起不能な状況を作ってしまうことはイノベーションそのものをつぶそうとしている行動に他なりません。廃止は良いです、事業の失敗も精査した結果ならば良いです、本件の焦点はそのジレンマの最中で個人的な利益を得た人がいたかどうか、になります。
4、古い体質で杜撰な管理運用、なぁなぁでやってるからだよ。
そんな事ばかりしてるから、街も発展しないし過疎化が進む。もっと人を集めて画期的な街を作れるような施策を考えればいいのに。これまでに縛られない、若くて新しい人がトップをやった方がいい。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/7237a03cc77c6da5c7b098c3de83bc2cd4a2f765,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]