事件概要：米国とイスラエルによるイラン攻撃により原油価格が急騰した影響で、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は6月・7月発券分の国際線運賃に課す燃油サーチャージを最大で約2倍に引き上げる見通しとなった。具体的には欧州や北米路線でANAは5万5000円、JALは5万円まで上昇する。中国や台湾行きでも数千円規模で値上がりする。燃料価格の巻き返しが続けば、更なる価格上乗せや制度見直しが懸念される。消費者の旅行控えや観光業への影響が懸念される状況だ。

コメント：今回の燃油サーチャージ大幅引き上げ問題は、国際的な緊張が招く経済的不安定性が日常生活に直結する例として深刻です。原油価格急騰という直接的な要因は理解できるものの、サーチャージ制度そのものの透明性や影響緩和策への不足がむしろ疑問です。燃油価格変動のたびに負担が乗じられる仕組みは旅客に不公平感を与えるほか、訪日客数の減少や航空業界の収益悪化にも直接響きます。

この問題の本質は、イラン攻撃が引き起こした原油市場の乱れを受けた国家的な調整不足が背景であるといえます。

改善には以下が必要です：

生活に影響を与える「負担の転嫁」を当たり前にすることは許されるべきではありません。未来の航空業界を健全に保つためにも、制度の見直しと責任ある政策が必要です。

ネットからのコメント

1、片道2万UP、往復4万、4人家族で利用しようもんならサーチャージだけで16万UP、この金があるなら海外旅行以外に使おうと思う人は多いだろうね。ただ、以前もそうだったけど、サーチャージが大幅に上がってしまった場合、誰も利用しなくなるので、航空会社は得てして本体運賃を下げて総額では結構調整してくる。（逆にサーチャージが大幅に下がる時は、運賃を値上げ）もはや何のためのサーチャージか分からなくなるけど、無理してでも5月までに発券するのが得策かと言うと必ずしもそうでないこともある。

2、コロナ以降、物価高はニュースにはなるが日常化され、企業も躊躇なく値上げするようになった。「当たり前でしょ」ということが言いやすくなったのだろう。 こうしたことが、今後の格差社会をさらに加速させると感じます。 値上げなんて関係ない富裕層、値上げにより購買機会を失う低所得者。それが鮮明になる。 NISAをきっかけとした投資運用なんて、コツコツやっても長期的な利益を期待するだけ。目の前の物価高には対応力がない。 そして乱高下する株価。どこまで円の価値は下がるのだろうか。

3、1973年第４次中東戦争でガソリン価格が２倍になったオイルショックの時に、田中角栄は、イスラエル支援を要請しに来日したキッシンジャー国務長官（ユダヤ人）に対して、「同盟国アメリカは日本に石油を回して助けてくれない」という事をしっかり確認してから、キッシンジャーを恫喝して圧倒。反イスラエル（＝反米）を表明して、OPEC諸国（イラン・イラク・UAE・サウジアラビア・エジプト・クウェート・カタール・シリア）と親密な友好外交を展開。

石油危機という戦後最大の国難から日本を見事に救った。高市首相にこのようなタフな外交ができるでしょうか？

4、この燃油サーチャージがおかしすぎるのが、ひと昔前は１バレル60ドル平均を下回ったら廃止すると発表されてて、それで1バレル50ドル台平均になったから明日から廃止されるとみんな期待してたら、当日になって今後はドルじゃなくて円建てにして1バレル6000円を下回ったら廃止すると発表して、当時は1ドル120円ぐらいだったから6000円を上回ってて、それゆえに燃油サーチャージを徴収し続けるとしたことだった。しかも普通ならそんな滅茶苦茶な道理が通じるはずないのに、大手航空会社と政府は親密な仲というのもあって認めるという、理不尽極まりなさを感じてたし、旅行会社も寝耳に水で仰天してた。結局のところ、20年近く前に導入されたときは、燃油代が異常なまでに上がったから客に負担してもらうつもりで始めたのが、いつしかガソリン暫定税率みたいに徴収して当然のものにされてしまった感じ。