改正民法の施行により、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ共同親権制度が日本で開始された。この制度は子どもの養育に関するルールを大幅に転換し、共同親権を望む声が高まる一方で、DV被害者やその子どもへの懸念も強く示されている。父母が協力し子育てに責任を持つ意義が評価される一方で、制度の理解不足や、虐待を受けた家庭での影響が問題視される。さらに、重要な決定に双方の合意が必要であるため、現場の対応準備が課題となる。

共同親権という制度は、確かにこれまでの単独親権を補完し、子と別居している親への希望を抱かせるものであり、国際的な目線ではとても重要な進展だ。しかし、この新制度には深刻なひずみも内包している。最も憂慮すべきは、DV被害者や虐待を受けた子どもが加害者から完全に逃げられる方法を奪われる可能性がある点だ。これは安全保障として極めて不備だと言わざるを得ない。

この国の法制度は過去にも十分に危機管理がなされてこなかった歴史があり、問題は根深い。

何よりもまず、共同親権を簡単に選べないよう、離婚後の親権審査においてDV歴や家庭環境を明確に精査する専門委員会を設置するべきだ。次に、この制度で問題が生じた際には速やかに親権見直しを行う法的枠組みを構築する必要がある。また、公的機関での無料相談窓口を拡充し、制度の誤解を防ぎ、困難に直面する家庭への支援を提供するべきだ。

進学や医療の場での現場対応の準備不足も重大問題であり、全国的に学校や役所に指針を設けることが不可欠だ。この新しいルールが混乱を生むのではなく、子どもを守り、支援する社会基盤となるよう強い責任を果たすべきだ。制度の盲点が命や尊厳を脅かすような事態は断固として避ける必要がある。もしそれを怠れば、この制度は親子関係の修復どころか、新たな悲劇の温床となるだろう。

ネットからのコメント

1、ある日突然子ども二人を連れて妻の実家に、今で言う『連れ去り』されました。その後　毎月14万円の養育費を10年間払ってました。

　が、面会機会はわずか５回でした。子ども達はもう卒業しているはずですが、どこに就職したかも知りません。元妻に色々吹き込まれてるんでしょうね。残念です。最後まで養育費を払う親は25%程度しかいないそうですが、これを国の管理下で100%にした上で共同親権は定着して欲しいと願っています。

2、国際社会が日本に共同親権の導入を求めたのは、国際結婚した日本人女性が離婚後に子どもを一方的に日本へ連れ帰り、「実子誘拐」として国際指名手配される事例が多発したことも背景にあります。一方、共同親権に強く反発するのが離婚ビジネスで利益を得る弁護士たちで、「女性の人権を守る」と称し、相談者に「DVを受けたことにしなさい」「親権を得たければ子どもを連れ去りなさい」と吹き込んで連れ去りを助長するケースが多発しました。更に、こうした実態を報じようとした記者やジャーナリストが、女性支援団体や弁護士団体からスラップ訴訟などの形で圧力を受け、報道を妨害された実例もありますね。

3、DV等の被害から抜け出せない状況は作ってはならない。

その工夫はどのように組み込まれているのだろうか。一方、夫婦仲だけの問題であるならば、共同親権が認められて当然でもある。共同親権の制度を実行していくにあたっては、課題が見つかればすぐに改善するというアジャイル型の姿勢が求められるのではなかろうか。

4、DVを受けているような場合は、共同親権だけの問題じゃないから、まず支援団体か弁護士に相談するように、社会として情報提供したらいいと思う。被害者側は一刻も早く離婚できたらいいと思ってるかもしれないけど。専門家に相談したら、もしかしたら夫から財産分与と慰謝料と受け取れて、共同親権も付けずに離婚できるかもしれない。解決できることとできないことがあるけど、共同親権も含めてもっと全体的なサポートが必要。