経済産業省は、2027年度以降の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の導入支援を終了すると発表しました。支援対象外となるのは10キロワット以上の地上設置型事業用太陽光発電であり、住宅用および屋根設置型には継続支援が提供されます。この決定は、2012年から実施されてきた補助金制度が、発電コストの低下や環境破壊につながる事例が目立ったことを受けて行われたものです。

現在の発電コストに応じた支援見直しの背景にあるのは、既存政策における環境的な悪影響や地域住民からの批判に対する反応ですが、その廃止決定には幾つかの課題が伴います。支援終了による新規プロジェクトの減少や、クリーンエネルギーへの国としての投資姿勢に関して未来への懸念が生じる可能性があると言えます。

今回の政策変更には明確な異常感が存在します。メガソーラーの発展を過度に促してきた政策は、地域環境の破壊と住民の反感を招く一方で、支援終了が新規プロジェクトの停滞を招きかねません。

一国としてシステムの欠陥を認め、長期的視野での戦略見直しを急務とすべきでしょう。

まず第一に、住民参加型の環境アセスメントを義務化し、乱開発の抑制が急務です。第二に、住宅や中小規模プロジェクトへの支援拡充を通じて、再生可能エネルギー普及を地道に進めることが求められます。第三に、国際的事例を参考に、環境保護とエネルギー政策のバランスを再構築する議論が必須です。

推進すべきは、環境破壊から持続可能な発展へと移行する誠実なビジョンです。規模の拡大を追う短期的成功に満足せず、国民の生活と地球の未来を守る本当の進化が必要であり、それが真の公共利益に資する方策と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、メガソーラーへの支援が終了する流れを見ると、これまでの政策が本当に誰のためだったのか、改めて考えさせられますよね。結果として海外企業、特に中国系企業の参入を後押しする形になっていた側面も否定できません。そう考えると、過去の民主党政権の施策がどのような影響を残したのかが、こうして形になって見えてきたとも言えます。

もちろん再エネ自体は重要ですが、国益とのバランスをどう取るかは別問題です。今回の見直しをきっかけに、より日本にとって持続可能な政策へと舵を切る流れは、ある意味で素晴らしいと言えるのかもしれません。

2、遅きに失した感はあるが、しかし今後のエネルギー政策を考える上で重要な転換点となるだろう。本来想定されるべきソーラーエネルギーは、ビルや倉庫、屋根の上などの太陽光の有効活用であったはずだ。しかし、補助金がたんまり積まれてしまった結果、それまでだったらペイしなかったであろう、大規模に山林を伐採し、地形を改変するコストをかけてでもおつりが来るようになってしまった。その結果が、環境破壊、景観破壊につながるメガソーラーの乱立である。今後は、メガソーラーがそのまま放置されて会社が清算されることのないように、しっかり監視して頂きたい。

3、太陽光パネルはそもそもが身勝手発電で、刻一刻と出力が変動します。これを安定化させようとすれば他の発電手段によるものを使って調整するしかないです。太陽光発電の比率を上げた九州では対策をしていたにもかかわらず変動を押さえきれず電圧フリッカーが生じてしまいました。

また、太陽光発電が発電できないときも火力発電などが補うしかないわけで、結局太陽光発電分をカバーし切れるだけの発電設備が必要で、その分の設備の維持管理費用も必要です。太陽光発電を含め、系統につながる（売電している）身勝手発電には、これらのバックアップ発電設備の維持管理費用やこれらが稼働するときのCO2排出分なども計算に入れなければおかしいですよね。

4、2027年度以降に新設された分は対象外･･･とのことですが、逆に言えば、今年中に新設されたものや、以前からある既設のソーラーパネルには引き続き補助金をジャブジャブ支給するのでしょうね･･･。結局、私たち国民が割高な電気料金を払わされているのですね。既存のメガソーラーも含めて、一切の補助金を即刻廃止してほしいと思います。そして、電気料金が下がることを願っています。