:::writing{variant="document" id="58391"}クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）は、2026年7月6日付で大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。破産管財人によると、7月1日以降に発生した売上金が支払われず、契約店舗は少なくとも2万店を超える。飲食店経営者からは、カード決済分が売上の6割を占めるため資金繰りへの深刻な不安の声が出ている。

決済インフラを担う企業の破綻で、2万店超の事業者が突然売上金を失う可能性に直面する事態は、単なる一企業の失敗では済まされない。店舗は日々の営業で得た正当な売上を預けており、それが滞る仕組み自体に重大な脆弱性がある。背景には、決済代行業者の資金管理体制や経営監視、加盟店保護の制度が十分だったのかという問題がある。改善には、①決済事業者への財務健全性審査を強化する、②加盟店の売上金を分別管理し倒産時でも保護する仕組みを導入する、③行政による早期監督と情報開示を徹底することが必要だ。便利さだけを追求し、支える店舗の生活を守る仕組みを後回しにした結果が今回の混乱を招いた。

企業の利益より、働く人々の売上と生活を守ることこそ社会インフラの最低条件である。:::

ネットからのコメント

1、契約店舗からしたら、決済代行会社が倒産するなんて思いもしませんよね。カードで決済された売上金は、当然お店に入金されるものだと考えるのが普通です。しかし、その間に入る決済代行会社が破産すると、売上があっても入金されない事態が起こります。飲食店や小売店にとって売上金は、仕入れや家賃、人件費を支える大切な資金です。そのお金が止まれば、経営への影響は決して小さくありません。破産手続きでは未払いの売上金をすべて回収できる保証もなく、泣き寝入りを余儀なくされるケースも考えられます。キャッシュレス決済が普及した今だからこそ、決済代行会社にも倒産リスクがあることを、多くの事業者が改めて意識させられる出来事と言えそうです。

2、普通にビジネスしていたら貸し倒れることもあります。破産している法人相手にできることはありません。管財人の弁護士報酬、従業員給与、租税公課、担保回収が終わって、初めて一般債権者で按分です。

銀行の無担保債権がかなりの金額があるので、2〜3%戻ってきたら御の字かと。むしろ分配財産がない可能性の方が高いです。

3、キャッシュレス決済端末の業者も、クレジット会社も、銀行も、民間企業だからね。バブル崩壊やリーマンショックで痛い思いをした人もたくさんいるのでは？やはり決済は現金が一番ですよ。

4、これじゃまるで取り込み詐欺と変わらない気もしますね。非常に悪質な計画倒産だと思いますよ。被害に遭われた方々は大変お気の毒様でしたね。毎回法外な手数料を差し引かれていた事と思いますし。FAXで「債券買い取ります」ってよく来ますけど、差し引かれる金利が10％超えてますからね。電話もかかって来ますが、年利にしたら安いですがいつも言われる事ですけど、こんな手数料金払っても取引しませんって言って切りますけど、毎月毎回掛かって来るので、取り次がないようにしてあります。