2026年、物流業界は重大な転換点を迎えます。4月から始まる改正物流法により、物流の管理に関する厳しい義務が導入されます。具体的には、荷物の待ち時間短縮や物流統括管理者(CLO)の設置が義務化され、違反した企業には罰金や企業名の公表が予定されています。この改革により、運転手の負担が軽減される一方、物流コストは上昇し、企業や消費者には新たな負担が生じる見込みです。
また、生産拠点の分散化やトラック予約システムの導入など、新たな物流対策も進められています。
今回の物流改革は、長年の「送料無料」という商習慣からの脱却を意味します。しかし、名ばかりのCLOが増え、制度が形骸化するリスクがあります。現状では、物流を単なるコストとしてではなく、競争力の要素として再評価することが不可欠です。これを契機に、業界全体が持続可能な物流インフラを構築するためには、いくつかの具体的な解決策が必要です。まず、適正な物流コスト負担の啓発と理解を促進することが重要です。また、企業はCLOに対する実質的な訓練や支援を行い、人材の育成を急務とするべきです。さらに、物流の効率化を支援するための技術投資を進め、体制強化を図ることです。物流の変革は避けられない現実であり、その先には新たな競争優位性が企業を待っています。消費者も、適正な対価を支払う意識を持つことが、新しい時代の必要な姿勢です。
ネットからのコメント
1、運転手やってます。送料無料と記載されていても、無料じゃないことぐらい分かりますよ。だから無料と記載されていても、問題ありませんし、自分も送料無料の商品を選んで購入します。
自分は荷待ち時間なんかよりも、荷主が運転手に無償でやらせる付帯作業のほうが問題だと思います。特に着荷主と言われる配達先が問題です。配達に来た運転手に、配達荷物を倉庫の奥まで運ばせて納品させる。配達先の配送センター内の所定の位置に、荷物を配って卸させる。配達先から回収する商品や機材を、遠い場所から、運転手が回収して歩き回る。このような付帯作業を当たり前の作業と着荷主は間違った認識を何十年も前からしています。大手の荷主ですらそう思っていて、2024年以降も変わらず、付帯作業は減ることもなくあります。付帯作業を廃止にするか、着荷主側で人を雇うか、運転手側に費用を払うか、早く何とかしてもらいたいですね。
2、待遇よりまず先に休憩休息場所の確保して欲しいな。高速走ってたら分かるでしょ。インター降り口だったりPASAの出入り口にまで止めないと休めない現状。法改正より駐車マス増やす事が大前提の法改正だと思う。トレーラーの人が可哀想で仕方ない。自分はまだ10tWだからいいけど何度も止められなくて通過してるトレーラー見てるけど誰もやりたがらなくなるよ。
ドライバー不足に拍車かけてるようにしか見えない。
3、送料無料って単にその分を店が負担してるだけでそのせいで運賃が上がらないし下手すりゃ下がるって事でしょ同じ物なら少しでも安く買いたいのが消費者だから店も価格転嫁出来ないジレンマ目安の運賃があっても罰則も無いから帰りの高速や燃料代になればって激安で受ける会社もあるから根本から弄らないと難しいでしょ
4、トラックドライバーだけじゃなくバスも利用者の意識を改める必要があると思います。無料で受けられるサービスなど無い、福祉パス、敬老パス、送料無料、馬鹿げている。誰かの犠牲で成り立つ様な制度や料金体系は即刻廃止するべきだ、その犠牲はドライバーの低賃金や劣悪労働環境で成り立っている事を考えるべきです。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/32bc3458fd44aef250f3b3c0bd1e193d841f92d3,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]